相続税・贈与税非上場株式等についての特例納税猶予制度の申告の手引

平成30年度税制改正において、従前の非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度(一般措置)に加え、10年間の時限措置として、「非上場株式等についての納税猶予及び免除制度の特例」(特例措置)が創設されました。本書では、新たに創設された特例措置を中心に、事例や解説を交えながら当該特例措置を受けるために必要な手続きや申告書の記載例を多数掲載して詳しく解説しています。● 新たに創設された特例納税猶予制度に係る申請書及び申告書の記載例を多数掲載● Q&Aを織り込み、要点チェック・税制改正のポイント・参考法令等により詳細に解説 第1章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例Ⅰ 制度の概要 1 はじめに ⑴ 被相続人が先代経営者である場合 ⑵ 被相続人がその他株主である場合(既に特例相続税納税猶予制度の適用を受けている者がいる場合) ⑶ 被相続人がその他株主である場合(既に特例贈与税納税猶予制度の適用を受けている者がいる場合) 2 特例適用要件と申告の流れ Ⅱ 円滑化法で規定する適用要件 Q&A 円滑化法に基づく申請書類の提出先 1 「特例承継計画」の提出 ⑴ 認定経営革新等支援機関 イ 認定経営革新等支援機関となるための認定申請 ロ 申請書の記載事項と記載例 ⑵ 特例承継計画 イ 特例承継計画における記載事項 ロ 認定経営革新等支援機関による所見等 ハ 特例承継計画の変更 ニ その他注意事項 ホ 特例承継計画書の記載例 Q&A 特例承継計画に記載する特例代表者と特例後継者 Q&A 特例承継計画の変更の必要性 Q&A 平成35年3月31日以降の特例承継計画の変更 2 経済産業大臣(都道府県知事)の認定 Q&A 贈与した年に贈与者が死亡した場合の認定 Q&A 特例経営承継相続人が認定を受ける前に死亡した場合 Q&A 完全議決権株式と一部に制限のある株式 1 第1種特例相続認定のための要件等(円滑規6①十二) ⑴ 対象会社要件 Q&A 上場会社等とは Q&A 風俗営業会社とは Q&A 同族関係者の範囲 Q&A 資産保有型会社の要件⑴ Q&A 資産保有型会社の要件⑵ Q&A 資産保有型会社の要件⑶ Q&A 資産運用型会社 Q&A 常時使用従業員数 Q&A 黄金株(拒否権付株式)の所有について⑵ 相続人(後継者)要件 Q&A 同族関係者で50%超の議決権を保有していること Q&A 筆頭株主要件(後継者が1人の場合) Q&A 筆頭株主要件(後継者が複数いる場合⑴) Q&A 筆頭株主要件(後継者が複数いる場合⑵) Q&A 役員及び代表者要件 Q&A 特例承継計画に記載された特例後継者であること Q&A 特例後継者の変更の有無 ⑶ 被相続人(先代経営者)要件 Q&A 被相続人(先代経営者)の要件 ⑷ 認定申請書及び添付する書類 2 第2種特例相続認定のための要件等(円滑規6①十四) ⑴ 対象会社要件 ⑵ 相続人(後継者)要件 Q&A 後継者が1人の場合(最も多い議決権を有していること) ⑶ 被相続人(先代経営者以外の株主等)要件 Q&A 特例贈与者であった被相続人の要件 Q&A 第1種特例及び第2種特例に係る被相続人要件 ⑷ 認定申請書及び添