借地権課税質疑応答事例集

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新(更改)、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。★借地権の設定から返還に至るまでの一連の課税実務を法人税・所得税・相続税・評価などの視点から解説。★借地権課税(評価)に係る具体的な計算例や様式、参考法令や判例なども掲載。★290問にも及ぶ質疑応答事例により借地権課税の全てを網羅。 第1章 借地権の概要1 土地の賃貸借に係る権利(借地)2 借地権の定義3 小作権と永小作権4 借地借家法が制定されるまでの経緯 5 借地借家法でいう建物の定義 6 借地権の存否(中古車展示場用地)7 借地権の存否(バッティングセンターの貸付地)8 使用貸借又は一時使用目的の場合9 一時使用目的の判断基準 10 借地権の適用範囲11 借地権の及ぶ範囲(具体例)12 権利金の発生事由と性格 13 定期借地権 14 事業用定期借地権 15 税務上の借地権課税の経緯 16 税法上の借地権 第2章 借地権の設定17 借地権課税について18 借地権の設定と課税19 借地権等の設定行為とは20 権利金を授受しなかった場合の課税21 法人地主の権利金の認定課税(借地人別態様)22 認定すべき権利金の額23 認定すべき権利金の具体的な計算24 権利金の認定課税が行われない場合25 権利金授受の取引慣行の有無26 相当の地代額の算定27 特別な経済的利益があった場合28 特別な経済的利益の計算(法人)29 金銭等の貸付期間を意図的に短くしていた場合 30 特別な経済的利益の経理方法 31 相当の地代の改訂方法に関する届出書 32 相当の地代の改訂を行うとしながら実際には改訂しなかった場合 33 相当の地代を引下げた場合 34 土地を無償返還する特約を付した場合 35 土地の無償返還の届出制度 36 土地の無償返還に関する届出書を提出することができない場合37 「土地の無償返還に関する届出書」が未提出だった場合①(法人税)38 「土地の無償返還に関する届出書」が未提出だった場合②(法人税)39 相当の地代による認定課税 40 「土地の無償返還に関する届出書」と「相当の地代の改訂方法に関する届出書」の相違点(法人税)41 譲渡対価の区分(貸主が借地権を消滅させた後譲渡等した場合) 42 譲渡対価の区分(借地権者が底地を取得して譲渡等した場合) 43 譲渡対価の額の区分計算 44 土地等の帳簿価額の損金算入の要件 45 設定直後の時価が1/2以上下落するかの判定 46 借地権及び転借権が設定された場合の損金算入額 47 帳簿価額の損金算入額の計算(貸主が借地権を消滅させた後譲渡等した場合) 48 貸主が借地権を消滅させた後、新たに借地権を設定した場合の事例49 帳簿価額の損金算入額の計算(借地権者が底地を取得して譲渡等した場合)50 借地権者が底地を取得した後、新たに借地権を設定した場合の事例51 権利金収入に対する課税 52 借地権に係る土地の