立体買換と事業用資産の買換えの税務

本書は、平成27年に刊行された前書「Q&Aと解説でわかる等価交換と事業用資産の買換えの税務」の内容を刷新し5年ぶりに大幅改訂。特定の事業用資産の買換えや立体買換えについて制度自体の詳細な解説はもとより、本特例適用のメリットやデメリットなどを考慮した様々なケースをQ&A形式で記述。制度の有効な活用方法や適用に当たっての留意事項などを分かりやすく網羅的に解説。●立体買換と特定の事業用資産の買換えの特例について焦点を当てた質疑応答集●好評を得た初版から5年ぶりの大改訂で設問数も大幅に増加(166問)●基礎から複雑な問題まで対応した税理士、開発事業者、地主及び不動産関連団体必見の実務書 第1編 特定事業用資産の買換え(交換)の特例制度の概要 Ⅰ 特定の事業用資産の買換えの特例 1 はじめに 2 特定の事業用資産の買換えの特例の対象となる買換えの種類 3 特定の事業用資産の買換えの特例の適用要件 (1) 対象となる資産 (2) 所有期間 (3) 適用期間 (4) 譲渡資産及び買換資産の「地域・事業の種類」の範囲 (5) 事業の範囲 (6) 譲渡の形態等 (7) 買換資産の取得の形態等 (8) 買換資産の取得期限 (9) 買換資産を事業の用に供すべき期限 4 譲渡所得金額の計算方法 5 申告手続 6 更正の請求及び修正申告 7 買換資産の取得価額(引継価額) 〔申告書の記載例1〕課税繰延割合80% 〔申告書の記載例2〕課税繰延割合75% Ⅱ 特定の事業用資産の交換の特例 1 適用要件を充たす譲渡資産と取得資産の交換 2 特定事業用資産の交換の特例の適用要件 3 譲渡所得金額の計算方法 4 申告手続 5 更正の請求及び修正申告 6 交換取得資産の取得価額 (参考)所得税法の固定資産の交換の特例と特定の事業用資産の交換の特例との相違点第2編 特定事業用資産の買換え(交換)の特例 実務Q&A Q1 特定事業用資産の買換えの特例の適用(譲渡資産等の所有期間) Q2 特定事業用資産の買換えの特例の適用期限 Q3 特定事業用資産の買換えの特例の適用対象となる譲渡 Q4 代物弁済による譲渡 Q5 譲渡所得の基因となる不動産貸付 Q6 借地権の返還により支払いを受けた対価 Q7 みなし譲渡所得課税 Q8 事業に準ずるものとは Q9 相当の対価を得て継続的に行われているかの判定 Q10 契約更新の場合の継続的に行われているかの判定 Q11 事業に含められる小規模な不動産貸付 Q12 貸家を空家にしてから譲渡した場合 Q13 無償で貸付けて耕作させていた農地 Q14 金融業者が代物弁済により取得した不動産を賃貸している場合 Q15 不動産業者が所有している不動産を譲渡した場合 Q16 一時的に貸付けた場合 Q17 ワンルームマンション等の事業用資産の判定 Q18 青空駐車場の場合 Q19 共有者のうち一人だけが家賃の申告を行っている場合の事業用資産の判定 Q20 農地を宅地に造成した後、譲渡した場合 Q21 廃業後に事業用資産を譲渡した場合 Q22 事業の用に供していたかの判定基準 Q23 事業用資産と認められる山林 Q24 砂利を採取していた土地を譲渡した場合 Q25 土地区画整理事業の施行地区内の土地の「事業用資産」