国際取引における消費税

国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い、税関や国際郵便・貨物事業における留意点などを幅広く取り上げたほか、基本的な法令解釈のポイントや複数の国・事業者が関わる取引にも対応できるよう、裁判例等を多数収録。 第1章 序論第1節 消費税の性格1 租税の分類と間接税2 間接税の特徴3 消費税の種類第2節 消費税の概要1 国内取引に係る消費税の仕組み⑴ 課税の対象⑵ 非課税⑶ 輸出免税⑷ 資産の譲渡等の時期⑸ 納税義務者⑹ 納税地⑺ 課税標準⑻ 税率⑼ 仕入税額控除等⑽ 申告・納付⑾ 国等に対する特例⑿ その他2 輸入取引に係る消費税の仕組み⑴ 課税の対象⑵ 納税義務者⑶ 納税地⑷ 課税標準⑸ 税率⑹ 申告・納付第2章 国内取引の課税の対象第1節 国内取引の課税要件第2節 国内取引と国外取引の判定1 資産の譲渡又は貸付けの場合2 役務の提供の場合3 金融取引の場合4 電気通信利用役務の提供⑴ 平成27年度改正⑵ 平成28年度改正【内外判定に関する裁判例等】1 スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例(平成22年10月13日東京地裁判決(税資260号-177頁順号11533、訟月57巻2号549頁))2 国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例(平成30年9月4日裁決(tains F0-5-238))3 米国A社への支払手数料が国外取引とされた事例(平成30年10月19日裁決(tains F0-5-219))Q&A─第2章関係Ⅰ 資産の譲渡・貸付け関係Q2-1 国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係Q2-2 外国から資産を賃借する場合の内外判定Q2-3 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定Q2-4 商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定Q2-5 海外からのソフトウェアの借入れⅡ 役務の提供関係Q2-6 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負Q2-7 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請Q2-8 海外工事の下請Q2-9 海外工事に対する人材派遣Q2-10 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定Q2-11 派遣員の海外出張旅費等Q2-12 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金Q2-13 広告請負に係る内外判定Q2-14 看板広告に係る内外判定Q2-15 外国の鉄道会社の予約端末機の使用料Ⅲ 金融取引関係Q2-16 金投資口座の内外判定Q2-17 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定Q2-18 振替機関及びこれに類する外国の機関についてQ2-19 国外に所在する口座管理機関が行う振替口座簿の情報提供に係る手数料の課税