消費税簡易課税制度の実務

消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます(2019年12月10日日経新聞夕刊1面)。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行!●初めて簡易課税制度を選択する事業者にお勧め!!・消費税における簡易課税制度の位置づけが分かる。・「簡易」でも適用をお勧めできない、あるいは細心の注意を求められる事業者とは?・「簡易」とはいえ、複数の事業を営む事業者が行わなければならない事業区分の方法とは?●既に適用している事業者にお勧め!!・経理担当者や、顧問税理士の担当変更時に注意が必要、平時の顧問税理士への報告が重要であると再認識できる!●消費税に携わる専門家にお勧め!!・個人事業者が所得税の「廃業届出書」を提出し、消費税の「事業廃止届出書」を提出していない場合、課税上のリスクはあるのか? など届出書の効力と取り得るリスク回避策を再確認!・事業の共同相続時の納税義務判定など、精通者ならではのQ&Aを収録!・簡易→一般課税に変更した後の分割控除の可否など、簡易の適用を離れても使えるQ&Aを収録!・通常とは異なる被災事業者向けの対応を確認! 第1編 消費税の概要第1章 消費税の課税の対象 第1節 課税の対象となる国内取引1 国内取引の課税の対象2 事業者が事業として行う取引3 対価を得て行う取引4 資産の譲渡等5 特定仕入れ6 国内取引の判定基準7 課税の対象にならない取引(不課税取引)第2節 課税の対象となる輸入取引1 課税の対象となる輸入取引2 みなし引取り第2章 非課税と免税 第1節 非課税1 国内取引における非課税2 輸入取引における非課税 第2節 免税1 免税取引の範囲2 非課税と免税の違い第3章 納税義務者と納税義務の成立 第1節 納税義務者1 国内取引の納税義務者2 輸入取引の納税義務者 第2節 小規模事業者の納税義務の免除1 小規模事業者の納税義務の免除とその特例2 課税事業者の選択3 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例4 相続等があった場合の納税義務の免除の特例5 新設法人の納税義務の免除の特例 第3節 納税義務の成立1 国内取引2 輸入取引第4章 課税標準と税率 第1節 課税標準と税率1 国内取引の課税標準2 輸入取引の課税標準3 税率 第2節 課税標準額等の計算1 課税標準額2 課税標準額及び税額の計算(原則)3 消費税額等相当額を区分領収している場合 第3節 軽減税率制度の実施に伴う売上税額の計算特例1 売上税額の計算特例(小売等軽減仕入割合の特例の場合)2 売上税額の計算特例(軽減売上割合の特例の場合)第5章 税額控除等 第1節 仕入税額控除1 課税仕入れ2 課税仕入れの範囲3 特定課税仕入れ4 課税仕入れに係る消費税額の計算5 特定課税仕入れに係る消費税額の計算6 仕入税額控除の要件 第2節 仕入控除税額の計算方法1 仕入控除税額の計算2 課税売上割合とその計算3 課税仕入れ等の税額の全額を控除できる場合4 課税仕入れ等の税額の全額を控除できない場合5 仕入対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の計算6 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整 第3節 簡易課税制度1 簡易課税制度による場合の仕入控除税額の計算2 簡易課税制度の適用要件 第4節 売上対価の返還等をした場合等の税額控除等1 売上対価の返還等をした場合の税額控除2 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除3 貸倒れが生じた場合の税額控除等第6章 課税期間、申告・納付、納税地 第1節 課税期