企業再生の税務

事業再生における共通的な「税務」に関する記述に特化して具体的に説明するとともに、民事再生法、会社更生法などのほかの法律における特例との関わりについて実務に役立つ書となるよう工夫。再生債務者、債権者、株主などの再生関連者ごとの税務上の特例について図表を多用して、わかりやすく網羅的に解説。さらに、租税徴収の立場からは、会社更生法や破産法との徴収上の調整が図られていることから、管財人である弁護士との交渉が欠かせないところであり、破産会社にあっても、消費税については従前どおりに課税されることから、消費税等の未納を残して破産手続に入った場合には、それら租税に優先的に配当されることとなる。このような、種々の留意点・問題点等に対処できるよう専門家の立場から詳説。企業倒産に関わる企業の総務、経理の担当者、税法を含めた法律全般にわたる総合的なアドバイスをする弁護士、公認会計士、税理士等の実務・問題解決等に大いに役立つ必携書。 第1章 再生・倒産処理手続の概要第2章 税務申告及び請求等第1節 税務申告の種類1 確定申告書2 中間申告書3 仮決算による中間申告書第2節 みなし事業年度1 法人が事業年度の中途で解散した場合2 清算中の法人の残余財産が事業年度の中途で確定した場合第3節 更正の請求第4節 欠損金の繰戻しによる還付1 通常の欠損金の繰戻しによる還付2 欠損金の繰戻し還付の特例第5節 仮装経理による過大申告の更正の請求と還付1 過大申告があった場合の更正2 仮装経理の場合の更正の特例3 実在性のない資産の取扱い第6節 期限切れ欠損金の取扱い1 会社更生等による債務免除益等があった場合の欠損金の損金算入2 解散した場合の欠損金の損金算入第3章 任意整理第1節 任意整理手続1 税務上の問題点2 資産の評価損益の計上3 期限切れ欠損金の損金算入4 欠損金の繰戻し還付5 仮装経理による過大申告の更正の請求と還付6 任意整理において私財提供した個人の税務7 未払賞与の免除第2節 個人の任意整理1 債務免除を受けた場合2 任意整理の際の資産の譲渡3 過払金の課税関係第3節 任意整理における債権者の税務1 貸倒損失2 貸倒引当金第4節 任意整理における徴税上の論点1 任意整理における弁護士名義預金の帰属認定2 弁護士預り金口座に入金された資金の追及3 任意整理委任契約の解除に伴う報酬債権と被差押債権との相殺の可否4 信託的債権譲渡に対する第二次納税義務による追及の可否5 任意整理における信託的債権譲渡に対する詐害行為取消しの事例第4章 民事再生第1節 民事再生手続1 再生手続の開始決定2 再生手続開始決定の効果3 再生計画によらない事業譲渡の許可4 会社分割の許可手続5 債権届出、調査、確定手続6 財産評定7 否認権8 再生計画9 再生計画案の決議10 再生計画の認可後11 会社更生手続との違い第2節 個人再生手続1 特徴2 申立て、保全処分3 監督機関等4 再生計画案の決議5 再生計画認可第3節 再生会社の税務1 再生手続開始の決定があった場合の資産の評価損の計上2 財産評定と資産の評価損益の計上3 再生計画認可決定があった場合の資産の評価損益4 債務免除益及び私財提供益と繰越欠損金5 役員に対する未払賞与の免除益の取扱い6 資産の譲渡益に対する課税7 欠損金の繰戻し還付8 粉飾決算に基づく過大