租税徴収の実務対策101

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。 第1章 滞納整理の基本Q1 租税の徴収Q2 督促の手続Q3 督促状返戻の場合の対処Q4 強制執行の開始と徴収の確保Q5 倒産処理手続と繰上請求Q6 納税の催告とその効果Q7 納税者の所在が不明の場合の書類の送達Q8 認知症の滞納者に対する書類の送達Q9 代表者を欠く法人に対する書類の送達第2章 納税者からの申出への対応Q10 親族による第三者納付の申出Q11 分割納付の申立てへの対応Q12 クレジットカードによる納付の申出Q13 事業継続困難のための差押え解除の申出第3章 納税の緩和措置Q14 担保徴取の仕方Q15 猶予取消しの要件Q16 納税保証人からの徴取Q17 延滞税・延滞金の免除Q18 納税緩和制度Q19 納税の猶予申請Q20 課税遅延による納税の猶予Q21 一時に納付できない場合の換価の猶予申請第4章 財産の調査Q22 財産調査の方法Q23 給与照会の対応拒否と差押えQ24 徴収職員による捜索Q25 立会人不在の場合の捜索Q26 鍵のかかっている金庫の捜索Q27 日没となった場合の捜索の続行Q28 住居や事務所以外の場所についての捜索第5章 滞納処分の効力Q29 滞納者死亡後になされた差押えの効力Q30 合併があっ場合の滞納処分の効力Q31 信託の受託者の変更等があった場合の滞納処分の効力Q32 仮差押え執行財産への差押えQ33 仮差押解放金の差押えQ34 仮処分執行財産への差押えQ35 仮処分解放金の差押え第6章 財産の差押え(通則)Q36 差押財産の範囲Q37 差押えの手続Q38 差押財産の帰属認定Q39 差押えの時期Q40 差押えの効力Q41 差押財産選択時の留意事項Q42 差押えの制限Q43 差押換えの請求への対応Q44 相続財産と相続人固有の財産の差押えQ45 差押禁止財産の範囲Q46 給与差押えの留意事項Q47 公的年金差押えの留意事項Q48 給与振込みの預金口座の差押えの可否Q49 遺言による相続分の指定第7章 動産・有価証券の差押えQ50 動産・有価証券の差押手続Q51 第三者占有財産の差押手続Q52 貸金庫の捜索と差押手続Q53 差押有価証券の取立手続第8章 債権の差押えQ54 将来債権の譲渡性Q55 診療報酬債権の差押えQ56 債権譲渡への対処Q57 譲渡禁止の特約と債権の差押えQ58 差押預金と貸付金の相殺Q59 被相続人名義の預金の差押えQ