防詐3要訣：不聽信、不操作、掛斷電話 
內容簡介
横浜市はなぜ官?連携が定着した組織に変わることができたのか?
21世紀となり四半世紀が過ぎた今日、社会は大きく変化し、複雑で予測困難な状況に公共のみで対応していくことはきわめて困難と言わざるをえず、公共と民間が異なる立場で知恵を出し合い幅広く連携し解決策を導いていく「官民連携」の必要性は高まっている。
一般に公的組織は、硬直的で、「官尊民卑」という表現に代表されるように官と民を上下関係で捉える風潮がある。長年にわたって染み付いたこのような組織慣行や風土を変え、官と民が対等なパートナーシップを構築する官民連携を根付かせていくことは難しい。一方、官民連携事業の増加は、少数の地方公共団体が複数の官民連携事業を実施する―いわば事業のリピーターとなる―ことでもたらされている可能性が大きい。そこで、自律的に官民連携を実施するメカニズムが組織内部に定着するメカニズムを探求しようという問題意識が、本書の出発点となる。
本書の事例となる横浜市は、官民連携を推進する組織が変革型リーダーシップ( トランスフォメーショナル・リーダーシップ)によって立ち上げられ、様々な官民連携事案を成功に導き、その後リーダーやメンバーが変わっても継続的に官民連携事業の実績を上げ続ける組織として定着し、官民連携の先進自治体と評価されている。
本書は、この横浜市の変革プロセスに着目し、最新の組織変革理論に依拠したうえで、公的組織のような慣性が強く変わりづらい組織を根本的に変革し新たな枠組みに変えていく、ラディカルな変革の起動・継続・定着プロセスの解明を目指す。この際、必ずしもトップマネジメントの関与を必要とせず、むしろボトムアップの動きに着目する最新の変革理論に依拠し、組織変革プロセスを検討する。
官民連携の実務経験が豊富な筆者が、わが国のPFI等の官民連携事業の基礎知識・現況・課題について解説したうえで、定性・定量研究から導き出した変革メカニズムの起動・継続・定着プロセスは、公的組織の変革や官民連携推進に資するのみならず、これまでなかなか変えることのできなかったセクショナリズムの弊害に悩む組織をはじめとした「組織の変革」にひとつの方向性を示すものである。変革を志す者にとって有意義な示唆を与える一冊となるだろう。
作者介紹
町田裕彦東洋大学大学院経済学研究科 客員教授(公民連携専攻)
一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター 客員研究員
東京大学法学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科(博士後期課程)企業科学専攻修了。博士(経営学)。ハーバードケネディスクールExecutive Education Program(the Infrastructure in a Market Economy)修了。
建設省(現国土交通省)入省,ケンブリッジ大学土地経済学部修士課程留学,内閣府PFI推進室参事官,内閣官房PFI法改正準備室参事官,国土交通省大臣官房審議官,㈱日本経済研究所理事,東京大学大学院工学研究科(都市持続再生学コース)非常勤講師,国際基督教大学(ICU)非常勤講師等を経て現職。
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