学校事務職員の仕事大全

学校事務法令研究会 学校事務法令研究会は月刊誌『学校事務』を刊行する学事出版株式会社が設立した「現代学校事務研究会」の分科会として発足し、学校事務に関わりのある法令の研究と、学校事務小六法や法令用語解説などの書籍の企画・編集などの事業を進めている。2012年度からは、法令に関する学習会を定期的に開催し、常勤・非常勤を問わず、学校事務などの教育事務に関する職に就かれている方に広く参加していただいている。また、学校運営に関する法的な問い合わせに対応させていただいているほか、各地で開催される法令に関する研究会・学習会への講師派遣事業も実施している。川崎雅和1969年、東京都公立学校事務職員に採用。在職中、全国公立小中学校事務職員研究会常任理事等を歴任し、2007年文京区立窪町小学校を定年退職。退職後も、現代学校事務研究会や学校事務法令研究会等を通して学校事務に関する自主的な研修・研究活動を進めてきた。元日本教育事務学会常任理事、前・現代学校事務研究会代表幹事、前・学校事務法令研究会会長。主な研究テーマは、子どもの学ぶ権利保障と就学支援、学習方法の多様化に対応する学びの場の整備、子どもの安全と健康を守る学校づくりなど。主な著書に『学校事故の防止と安全・防災対策の進め方』、『就学支援がよくわかる本』(共著)、『コロナと闘う学校』(編著)、『貧困・障がい・国籍 教育のインクルーシブ化に学校はどう備えるか』(共著)、『カリキュラム経営を支える学校事務』(共著)など(いずれも学事出版)。その他に学校事務関連書籍の企画・分担執筆多数。栁澤靖明川口市立青木中学校・事務主幹。埼玉県の小学校(7年)中学校(15年)に事務職員として勤務し、現在は川口市立青木中学校事務主幹。「事務職員の仕事を事務室の外へ開き、教育社会問題の解決に教育事務領域から寄与する」をモットーに、教職員・保護者・子ども・地域、そして現代社会へ情報を発信している。研究関心は、家庭の教育費負担・修学支援制度。具体的には、「教育の機会均等と無償性」「子どもの権利」「PTA活動」などをライフワークとして研究している。勤務と並行し、中央大学法学部通信教育課程で学び(2018年卒業──卒業論文:子どもの教育を受ける権利保障の法原理的考察)、校内でリーガルサポートにも取り組む。日本教育事務学会理事、学校事務法令研究会会長、川口市立労働安全衛生委員、川口市教育研究会事務局長、「隠れ教育費」チーフディレクターなどをつとめる。主な著書に『教師の自腹』(共著・東洋館出版社)、『隠れ教育費』(共著)『本当の学校事務の話をしよう』(ともに太郎次郎社エディタス)、『学校徴収金は絶対に減らせます。』『事務だよりの教科書』(ともに学事出版)など。