民法改正と賃貸借契約(賃貸管理業者への影響)

民法改正(債権法)が、賃貸借契約及び賃貸管理業に及ぼす影響について、従来の賃貸借の実務、判例・裁判例の概要・動向を踏まえて解説するとともに、現行法の下における判例、裁判例の実用性についても分析・検討!従来の賃貸借の実務、判例・裁判例の概要・動向を踏まえて解説するとともに、賃貸借の実務に日々関与している管理業の関心事・立場、賃貸管理の実情をも考慮して解説 第1章 民法の改正の経緯及び概要 1本書の概要 2民法の制定とその後の経緯 3民法改正法案の検討・審議状況第2章 改正民法の基本的な特徴 1改正民法の基本的な特徴1 2改正民法の基本的な特徴2第3章 賃貸借契約に関する改正民法の内容と今後の契約実務 1概要 2改正民法601条(賃借権) 3改正民法602条(短期賃貸借) 4現行民法603条(短期賃貸借の更新) 5現行民法・改正民法604条(賃貸借の存続期間) 6現行民法・改正民法605条(不動産賃貸借の対抗力) 7改正民法605条の2(不動産の賃貸人たる地位の移転) 8改正民法605条の3(合意による賃貸人たる地位の移 転) 9改正民法605条の4 (不動産の賃借人による妨害の停止の請求等) 10改正民法606条(賃貸人による修繕等)・ 現行民法606条(賃貸物の修繕等) 11現行民法607条(賃借人の意思に反する保存行為) 12改正民法607条の2(賃借人による修繕) 13現行民法608条(賃借人による費用の償還請求) 14現行民法・ 改正民法609条(減収による賃料の減額請求) 15現行民法610条(減収による解除) 16現行民法611条(賃借物の一部滅失による賃料の 減額請求等)・改正民法611条(賃借物の一部滅失 等による賃料の減額等) 17現行民法612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限) 18現行民法・改正民法613条(転貸の効果) 19現行民法614条(賃料の支払時期) 20現行民法615条(賃借人の通知義務) 21現行民法616条(使用貸借の規定の準用)・ 改正民法616条(賃借人による使用及び収益) 22改正民法616条の2 (賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了) 23現行民法617条(期間の定めのない賃貸借の 解約の申入れ) 24現行民法618条(期間の定めのある賃貸借の 解約をする権利の留保) 25現行民法619条・ 改正民法619条(賃貸借の更新の推定等) 26現行民法620条・ 改正民法620条(賃貸借の解除の効力) 27現行民法621条(損害賠償及び費用の償還の 請求権についての期間の制限)・ 改正民法621条(賃借人の原状回復義務) 28現行民法622条(削除されていたもの)・ 改正民法622条(使用貸借の規定の準用) 29改正民法622条の2(敷金) 30賃貸借の保証 31自力救済による建物の明渡し 32物上代位 33賃貸借の管理 判例索引(年代順)