內容簡介
內容簡介 「ダラダラ会議」や「サービス残業」など、企業が抱えている問題。「ひきこもり」や「待機児童」「空き家」など、日本の社会が抱えている問題。その多くが解決されず、今もなお放置され続けています。これら「日本が抱える問題」は、日本経済にいったいいくらの損失をもたらしているのか。なぜ、損失は日々垂れ流されたままなのか。経済評論家として活躍する上念司が、誰も書けなかった日本にはびこる「損失」に舌鋒鋭く切り込みます。多くの人が気づいていない、「本当のムダ」を見破るための一冊です!【日本にはびこる「損失」の数々】◆ダラダラ会議国内企業が無駄な会議にかけているコストの総額は……1兆7295億円◆待機児童出産後の女性が退職することで発生する経済損失は……12兆円◆飲酒過度な飲酒による社会的な損失額は……2兆7000億円◆NHK受信料NHKが無駄に貯め込んでいる現金の合計金額は……6617億円◆ネット遮断日本で1日システムがダウンした時の損失額は……1兆5400億円◆ブラックアウト北海道での2日間の大規模停電の損失額は……1582億円◆有給休暇未消化国内企業の年次有給休暇の未取得による損失額は……12兆円◆消費税増税2019年10月の消費税増税によって発生した損失は……4兆円【「はじめに」より抜粋】多くの人を犠牲にしながら今日も損失が垂れ流される!世の中に存在する問題は、その経済損失の規模と原因がほぼ特定されていて、しかも、その解決策は概ねわかっている。ところが、なぜか解決策はなかなか採用されず、問題は解決されないまま放置されている。なぜなのかその理由を一言で言うなら、問題が解決しないことによって儲けている人々がいるからだ。そして、彼らは絶大な権力を持っている。彼らを「利権を持つ人々」と名づけよう。「利権を持つ人々」は日本のみならず、世界中に存在し、問題解決を妨害している。(中略)「利権を持つ人々」は全体をよくすることにはまったく関心がない。だから、財務省は東京五輪で得られる多くのメリットを増税によって台なしにしても、何の痛痒も感じない。国土交通省にとってオリンピック利権とは公共事業の利権であり、その後、整備されたインフラや増加した訪日外国人によって民間企業の商売が繁盛することは管轄外だ。その無責任の連鎖が損失の垂れ流しを生むのだ。