専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務

平成25年度税制改正による相続税・贈与税の課税ベース拡大以降、相続税の申告件数は増加し、税理士にとって、資産税領域は関心の高い領域となっています。現在、法人税の申告件数は平成25年対比で微増にもかかわらず、相続税の申告件数は平成27年(課税ベース拡大施行前)対比でほぼ倍増しています。また、年間死亡者数が増加していることも考慮すれば、税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、➀遺言書作成、②生前贈与による相続対策、③不動産管理法人の活用、④生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。 序章1 相続対策及び相続税の申告業務は税理士にとって唯一の有望なマーケット2 相続マーケットを取り巻く企業や士業の実態3 税理士による遺産整理業務への取組み4 4つの相続対策の基本項目とは第1章 遺言書作成の提案1 自筆証書遺言に関する民法改正の概要⑴ 自筆証書遺言の方式緩和⑵ 法務局における自筆証書遺言の保管制度2 遺言書が残されていた場合に期待される効果⑴ 遺産争いの防止⑵ 残したい人に残したい財産を相続させることができる⑶ 相続手続をスムーズに進めることができる⑷ 預貯金の仮払請求悪用の防止⑸ スムーズな事業承継に役立つ⑹ 不動産の相続手続が容易になる⑺ 税制上の特例の適用がスムーズにできる⑻ 相続人不存在への対応が可能に⑼ 遺言書で指定があれば詐害行為に該当しない⑽ 遺留分制度の見直しと相続税への影響⑾ 20年以上の婚姻期間のある配偶者へ居住用不動産の遺贈があれば持戻し免除があったとされる⑿ 遺言書による生命保険金の受取人変更3 遺言書の種類とその特長⑴ 遺言能力⑵ 遺言書の種類⑶ 遺言書の作成方法⑷ 秘密証書遺言の活用法⑸ 遺言書作成時の留意点4 信託法による遺言⑴ 遺言による方法⑵ 遺言代用の信託⑶ 後継ぎ遺贈型受益者連続信託(受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託)⑷ 後見制度支援信託5 死因贈与⑴ メリット⑵ 遺言書(遺贈)と死因贈与の主な相違点⑶ 死因贈与の税務上の取扱い⑷ 死因贈与契約書の書式例6 遺言の撤回⑴ 撤回⑵ 法定撤回7 遺留分への対応⑴ 遺留分に関する民法の特例の概要⑵ 民法第1043条に規定する遺留分の放棄⑶ 遺留分の放棄と相続時精算課税贈与⑷ 遺留分の放棄の具体的な活用方法⑸ 遺留分の割合を少なくする対策8 持戻し免除の意思表示があった場合⑴ 持戻し免除の意思表示があった場合⑵ 配偶者へ遺贈又は贈与した居住用不動産には持戻し免除の意思表示の推定がある9 遺言書を相続人が破棄等した場合の相続欠格や相続人を排除したいとき10 遺言書の検認と検索⑴ 検認⑵ 遺言書の検索⑶ 遺言書の有無の確認11 遺贈の放棄⑴ 特定遺贈の場合⑵ 包括遺贈の場合⑶ 遺言書と異なる内容の遺産分割と課税関係12 遺留分侵害額の請求⑴ 遺留分制度の概要⑵ 遺留分侵害額請求権⑶ 遺留分侵害額の請求の順序⑷ 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたとは⑸ 遺留分侵害額の請求があった場合の課税関係