多様な雇用形態をめぐる源泉徴収Q&A(三訂版)

コロナ禍では、在宅勤務手当、見舞金、福利厚生、海外赴任者の取扱いなど源泉徴収実務における新たな論点が発生している。先例が無い中でも、国税庁の通達やQ&A、過去の判例・裁決を参考にしつつ、事業者の皆様に参考として頂けるよう、新しい勤務形態に関する章(Q&A21問)を追加して改訂。また、前版刊行後の配偶者控除等の改正を踏まえ、家計を支えるパートタイマー・アルバイトの給与収入が、家計全体の収入にどのように影響するのか個人住民税、社会保険料の負担も加味したシミュレーションを掲載。●源泉徴収実務に役立つ51問の裁判例・裁決例要旨を新たに収録! 第1章 源泉徴収制度の基礎1-1 所得税の源泉徴収制度は1-2 源泉徴収義務者は1-3 源泉徴収する時期は1-4 給与等とは1-5 給与所得となる「これらの性質を有するもの」とは1-6 各種手当の取扱いは1-7 現物給与とは1-8 現物給与であっても課税されないものは1-9 現物給与の評価は1-10 扶養控除等申告書の提出は1-11 扶養控除等申告書へのマイナンバー記載は1-12 定期的に支払われる給与に対する源泉徴収は1-13 「甲」欄、「乙」欄等の適用は1-14 賞与に対する源泉徴収は1-15 源泉徴収をした所得税の納付手続きは1-16 源泉徴収をした所得税の納期限は1-17 年末調整は1-18 年末調整のための準備と手続きは1-19 給与所得者の基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書は1-20 配偶者控除、扶養控除等は1-21 配偶者特別控除は1-22 ひとり親控除とは1-23 社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除は1-24 年末調整のために使用する税額表は1-25 給与所得と事業所得の違いは1-26 税理士の顧問報酬は1-27 内職者が受け取る賃金は1-28 給与所得と事業所得の具体的な区分は第2章 非正規労働者に係る源泉徴収事務2-1 雇用における多様化とは2-2 パートタイマーなどが受ける労務提供の対価は2-3 多様な雇用形態における源泉徴収は2-4 パートタイム労働者の雇用形態と源泉徴収は2-5 契約社員の雇用形態と源泉徴収は2-6 派遣労働者の雇用形態と源泉徴収は2-7 短時間正社員の雇用形態と源泉徴収は2-8 自転車便メッセンジャーに支払われる報酬は2-9 フリーランスに支払う業務委託料は2-10 「月額表」と「日額表」の使用区分は2-11 源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」の数え方は2-12 扶養すべき家族がいない場合の扶養控除等申告書の提出は2-13 源泉控除対象配偶者の所得の見積りは2-14 「日額表」の「丙欄」の適用は2-15 継続して2か月を超える場合の「継続して」とは2-16 雇用期間の定めのない者の月末支給給与は2-17 雇用期間の定めのない者の週末支給給与は2-18 雇用期間の定めのない者の旬末支給給与は2-19 雇用期間の定めのある者の週末支給給与は2-20 雇用期間の定めのある者の月末支給給与は2-21 隔日勤務の継続雇用期間は2-22 延長雇用後の半月支給給与は2-23 勤務1回当たりの時間が長時間である場合は2-24 臨時に支給する給与は2-25 給与等の計算期間