農業所得の税務 令和2年版

所得税法上、農業所得も事業所得の一種ですが、農業所得の計算には特有の取扱いがあり、複雑難解であるとされています。本書は、農業所得を計算するための注意事項を中心に、図や具体的計算例を用いながら青色申告・消費税の取扱いまでを分かりやすく問答式で解説。今回の改訂では、令和元年10月1日から実施されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度、平成31年1月から開始された収入保険制度等にも対応。巻末には、各種申告書や届出書等を収録。農家や農業関係者の方々が正しく農業所得を計算し、申告するための必携書。 第1部 所得税関係解 説 編Ⅰ 所得税及び復興特別所得税の基本的な仕組みⅡ 農業所得の基本的な仕組み1質疑応答編第1章 農業所得の収入金額1 農業所得の収入金額の計上時期2 農産物に適用される「収穫基準」3 「収穫価額」の意義4 「収穫基準」が適用される農産物の範囲5 「収穫基準」を適用した場合の具体的計算例(原則的な計算方法)6 「収穫基準」を適用した場合の具体的計算例(簡易な計算方法)7 「収穫基準」による収入金額の記録等の仕方8 「農産物受払帳」の記帳方法9 「収穫基準」を簡略化して適用できる農産物10 「収穫基準」の適用を省略できる「生鮮野菜等」の範囲11 金銭以外の物による収入12 家事消費の場合の収入金額13 家事消費分を収入金額に計上する場合の簡便法14 農産物を他人に贈与した場合15 収入保険における保険料等の取扱い16 収入保険における保険料等の収入計上時期17 収入保険の見積額と確定額とに差額が生じた場合の取扱い18 果樹共済金の取扱い19 果樹共済金の収入金額の計上時期20 果樹共済金の見積額と確定額とに差額が生じた場合の取扱い21 未成木から穫れた果実の取扱い22 未成木から穫れた果実の取扱い(具体的計算例)23 国庫補助金等の課税上の取扱い24 条件付国庫補助金等の課税上の取扱い25 現金主義による収入金額の計算26 現金主義による収入金額の計算が認められる場合27 消費税の還付税額の収入金額の計上時期28 農業用少額減価償却資産の譲渡による収入29 養鶏業における採卵用鶏の譲渡による収入30 コンバインによる稲刈り作業収入31 農事組合法人から支払を受ける従事分量配当32 野菜価格安定制度に基づき支払を受けた補給金の取扱い33 損害賠償金等の課税上の取扱い34 農業協同組合に水田経営を委託した場合の収益35 個人間における受託耕作の所得区分36 農機具の貸付けによる所得37 農業と他の事業との一貫事業による収入38 一貫事業において農業所得と農業以外の事業所得に区分する必要性第2章 農業所得の必要経費1 必要経費の範囲2 債務の確定していない費用3 バラの種苗代の必要経費算入時期4 自家労賃5 棚卸の目的6 棚卸資産の範囲7 棚卸の時期8 棚卸資産の評価方法9 法定評価方法10 評価方法の変更11 棚卸資産の取得価額12 相続により取得した棚卸資産の取得価額13 棚卸資産の評価損14 棚卸資産を事業用資産とした場合の