役員の税務と法務(令和2年三訂版)

令和2年4月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和2年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。 第1章 役員と新型コロナの税務第1節 新型コロナと役員給与1 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の減額2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の2回目の減額3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い役員給与を減額した後の役員給与の増額について4 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額5 役員が新型コロナウイルス感染症により入院した場合の役員給与の支給停止とその後に退院した場合の増額改定の可否6 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期について7 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の事前確定届出給与の減額8 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により翌期の2回目の事前確定届出給与が支給されなかった場合の取扱い9 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う事前確定届出給与の届出期限について10 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う業績連動給与の適正な手続の要件について第2節 新型コロナによる申告期限の延長1 国税通則法第11条に基づく申告期限の延長の概要2 新型コロナによる法人税及び消費税等の申告期限の延長3 株主総会の開催が遅れる場合の申告等の期限延長4 中間申告期限の個別延長について5 新型コロナによる法人事業税の申告期限の延長6 国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い第3節 新型コロナと益金・損金等1 持続化給付金の課税関係2 持続化給付金の収益計上時期3 東京都感染拡大防止協力金の課税関係4 雇用調整助成金の収益計上時期5 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取扱い6 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置7 法人がマスク等を取引先等に無償提供した場合の取扱い8 プロスポーツクラブのスポンサー企業が行うスポンサー料の返還の辞退9 法人が復旧支援のため入場券の払戻しを辞退した場合の取扱い10 法人が使用人に対して見舞金を支給した場合の取扱い11 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴う法人税基本通達の一部改正について12 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴う租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について第4節 新型コロナ税特法等1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 2 新型コロナウイルス感染拡大に伴う納税の猶予の特例3 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例4 災害損失欠損金の範囲について5 テレワーク等のための中小企