よくわかる印紙税の本 令和2年改訂版

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。•今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版(平成25年7月刊)以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。•第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。•第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。•第3部Ⅰ「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。•第3部Ⅱ「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。•第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。 第1部 総則1 印紙税とは2 印紙税の性格3 納税義務者等(1) 納税義務の概要(2) 課税文書とは(3) 課税文書の作成者とは(4) 課税文書の作成とは(5) 課税文書の作成とみなされる場合(6) 共同作成者の連帯納税義務(7) 印紙税の納付方法4 納税地(1) 収入印紙による納付に係る課税文書の納税地(2) その他の課税文書の納税地5 課税文書の判定から税率適用までの基本的な流れ6 課税文書に関する基本的事項(1) 課税文書とは(2) 非課税文書とは(3) 国等(印紙税の非課税法人等)と国等以外の者が共同作成した文書の取扱い(4) 不課税文書とは(5) 課税文書に該当するかどうかの判断(6) 他の文書を引用している文書の判断(7) 一の文書の意義(8) 仮契約書や仮領収書等(9) 同一法人内で作成する文書7 契約書(1) 契約書とは(2) 契約の意義(3) 契約の予約の意義(4) 契約の更改の意義(5) 契約内容の変更の意義(6) 契約内容の補充の意義(7) 契約書の写し、副本、謄本等(8) 解約に関する契約書(9) 契約当事者以外の者に提出する文書(10) 申込書・注文書等と表示された文書の取扱い(11) 公正証書の取扱い(12) 譲渡に関する契約書の意義8 文書の所属の決定(1) 単一の事項のみが記載されている文書(2) 2以上の事項が併記又は混合記載されている文書(3) 変更契約書・補充契約書の所属の決定9 記載金額(1) 記載金額とは(2) 一の文書に同一の号の記載金額が2以上ある場合(3) 一の文書に2以上の号の課税事項が記載されている場合(4) 一の文書に課税事項と課税事項以外の契約に係る記載金額の記載がある場合(5) 予定金額などが記載されている場合(6) 契約金額の一部が記載されている場合(7) 手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額(8) 月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額(9) 変更契約書の記載金額(10) 契約金額の内訳を変更する場合(11) 特殊な取引の記載金額(12) 債務承認弁済証書(契約書)の記載金額(13) 土地の賃貸借契約書の記載金額(14) 消費税及び地方消費税の取扱い(15) 源泉徴収税額等が記載されている文書の記載金額(16) 第17号の1文書の記載金額の特例(17) 無償」又は「0円」と記載された契約書等の取扱い(18) 外国通貨により表示されている場合10 軽減税率の特例11 印紙税の納付方法<