Q&A資産税重要実務事例詳解(新訂版)

個人が納税義務者となる資産税では、実際の申告の段階に至って初めて税負担に驚くようなことも珍しくない。また、納税者から相談を受ける税理士は、納税者の説明内容を税法を適用するための要件事実に翻訳していく作業が求められる。本書は、そうした納税者からの相談に対して、実務家として、どのように税法への当てはめを行い、課税関係を整理していくべきなのかとの観点で、「事例」に対する「回答」に加え、「解説」において「事例」から「回答」に至る過程等を丁寧に説明!前回版(平成26年刊)以降の税法及び民法等の関係法令等の改正を踏まえ、最近における資産税分野の新たな問題点をも取り込み、全面的な見直しを図った新訂版!全国の資産税に関わる税理士、税務職員をはじめ納税者に至るまで必読の一冊! (注)1 他の税目にも関連するものは、標題末尾に関連税目を で表示しました。2 他の税目に掲げた標題は、その関連税目にも標題番号を( )で表示しました。 【譲渡所得関係】1 個人が同族会社に土地を低額で譲渡した場合の課税 贈与税2 土地を代償分割し又は換価分割した場合の課税関係3 底地を取得後にその宅地を譲渡した場合の譲渡所得の計算方法4 共同ビルに係る居住用財産の譲渡所得の特別控除5 土地を現物出資した場合の譲渡所得の課税6 土地建物の譲渡代金とともに収受した譲渡後の期間分の固定資産税7 更地渡しにより土地を譲渡した場合の譲渡費用8 水路を隔てた土地の譲渡に際し設置した架橋工事費の譲渡費用性9 概算取得費控除額及び宅地造成費を土地の取得費とすることの可否10 一括購入した土地の一部を譲渡する場合の取得費11 市街地価格指数により取得費を算定した申告12 生計を一にする親族に支払った譲渡費用等13 土地の売買契約の解除に際して支払った損害賠償金の譲渡費用性14 相続した土地を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用15 3人が所有する各土地を交換した場合の交換の特例の適用16 地主と小作人との間の小作地と耕作権との交換17 借地人に賃貸中の土地の一部を移転し残余の土地の明渡しを受ける場合の交換の特例の適用18 交換の特例の要件の「1年以上有していた固定資産」の判定19 交換の特例における相手方が「交換のために取得したものでないこと」の要件の解釈20 交換取得資産を譲渡した場合の同一用途供用要件の判定21 宅地と雑種地(青空駐車場)の等価交換22 交換後に交換取得資産を売却した場合の所得税法58条の交換の特例23 相続により取得した土地に係る交換の特例の適用24 遺産分割前に土地を譲渡した場合の譲渡所得の申告方法25 相続人が遺産分割前に土地を譲渡して代金を分配した場合の課税26 離婚に伴う財産分与と慰謝料等の授受についての課税27 20年前にさかのぼった登記により土地の所有名義を訂正した場合28 売買契約中で手付金のみ収受の土地に係る相続財産の種類と譲渡所得の申告方法 相続税29 収用等による土地の買取りに伴う各種補償金の課税上の取扱い30 収用等による譲渡資産の補償金に対応する代替資産該当性の判定31 収用等による譲渡資産が子の営む農業用地である場合の代替資産取得の特例32 収用等の代替資産の取得ができない場合における特別控除の特例の適用33 同一年分での収用等の特別控除と居住用財産の買換え等の特例の重複適用34 共有の居住用財産を譲渡した場合の買換え特例の適用35 買換住宅に生計を一にする母が居住する場合の特定居住用財産の買換えの特例3