寄附金の税務 令和2年版

法人が経済活動を営むなかで経済的利益を供与する動機・態様も様々であることから、寄附金か否かの判断には、複雑なものがある。更に、寄附金の損金不算入制度においては国等に対する寄附金の全額損金算入にみられるように、その支出先等により異なる扱いが定められているほか、損金算入限度額の計算が法人の種類等に応じて異なっているなど、その仕組みも単純ではなく、それが租税負担に与える影響も少なくない。このため、法人税の実務に携わる方々だけでなく、法人の経営にかかわる方々にとっても、寄附金の損金不算入制度の正確な知識を身につけておくことが極めて有益なことであると考えられる。本書は、前回版(平成22年1月刊)以降10年振りの改訂により、内容の全面的な見直しを行い、最新の内容にアップデートした実例問答を168問収録!寄附金に関する税務実務に必須の関係法令等も収録した実務対応必携書! 第1部 寄附金課税の概要1 寄附金支出の実態2 寄附金課税の趣旨3 寄附金課税の概要4 寄附金の意義5 経済的な利益の供与6 寄附金と他の費用との区分7 みなし寄附金8 寄附金の支出9 寄附金の損金算入額10 寄附金の支出額の計算11 寄附金の申告等12 連結納税制度における寄附金課税第2部 寄附金課税の具体的取扱い{注 他の項目にも関連する事例についてはその関連する他の項目の箇所にも事例番号に( )を付して表示している。}第1 寄附金の範囲(経済的利益の供与)〔金銭その他の資産の贈与〕1 親会社に対する内容不明の負担金2 祭礼等に際して寄贈する金品の費用3 再建会社による切捨債務の一部弁済4 環境づくり推進イベントの主催者に対して協賛金を支出する場合(関連事例番号)(39) 協同組合の一部の組合員が支出する特別会費(41) 労働組合のスト等により発生した損害の相互補償制度に係る負担金(42) 共同開発会社に拠出する赤字補填金(43) スーパー進出に伴う地元に対する公共施設等の贈呈費用(45) 埋立地の堤防用地の寄附(46) 鉄道新線建設に伴う公道の付替費用(47) 工場用地への進入道路の市への寄附(60) 従業員持株会に支出する奨励金(61) 健康保険組合に対する助成金(63) プロスポーツチームに対するグループ会社による損失補填(90) 貸倒損失のメーカー負担(91) 漁業組合が組合員に対して交付する助成金(93) 協同組合の組合員が負担した固定資産税相当額を補填した場合(94) 自社製品の被災者に対する提供(102) 民有護岸とその敷地の県への寄附(103) 地方公共団体に対する寄附金とされない支出金(132) 金銭以外の資産を帳簿価額で寄附した場合(133) 絵画を寄附した場合の時価と消費税〔資産の無償譲渡〕5 売主名義となっていた分譲地内の道路用地を無償で分譲地所有者名義に変更する場合6 相当の地代の引下げと権利金の認定7 仮店舗用地の無償借受けと使用後の店舗の無償譲渡8 建物の老朽化に伴う借地権の無償返還9 借地権の無償返還及びそれに伴う建物の無償譲渡10 ゴルフ練習場用地の無償返還11 フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い(関連事例番号)(48) 工場周辺の住民のための共聴アンテナの設置費用(50) 市場開拓のための専用工具の無償提供(66) チャリティーオークション用の車の寄附(151) メーカー名入り看板の無償取得(152) 商品名のみを表示したネオンサイン付鉄製広告塔の授受(153) 広告宣