オーナー社長のための税金と事業承継対策(新訂版)

現在、以前にも増して、社会の流れは、公正性、透明性を求めています。それは税務の世界でも同じで、より適正な税務処理が求められるようになって来ています。オーナー社長の皆様と会社のことを考えてみますと、会社の様々な決定事項について当事者間でかなり自由に決定しやすい状態にあるといえます。そのため、税務的な面においても、第三者間では特に問題にならないことでも、オーナー社長と会社間の取引等については問題視される場合があります。とはいえ、オーナー会社には、各々特有な事情もあるでしょうし、一方、税制度が複雑で面倒なものも事実です。しかし、税金も会社が存続したり、個人が生活したりする上での一つのコストと考えれば、税務について社長の皆様も、基本的なことは理解されていた方が良いでしょう。また、税金が何らかの経営上の意思決定をする場合に、大きな影響を与えることも当然あるはずです。オーナー社長と会社の間にはいくつかの税務的な課題、そして、喫緊のテーマとしての事業承継があります。本書では、社長と会社を取り巻く税務のうち、それらを8つの章に分けてQ&A方式で解説しました。ご相談の機会の多い、社長と会社の間の不動産の賃貸借や譲渡をはじめ、役員賞与や退職金、事業承継対策等を中心として執筆してあります。事業承継対策では、従来からの対策の他、平成30年から導入された納税猶予制度(特例措置)についても解説しています。この特例措置は事業承継を考える上で大きなメニューになりつつあります。ルールを守って、将来を見据えた、ムリ、ムダのない賢い税金対策、事業承継対策を考えて頂くことを願っております。 社長と会社間の不動産の賃貸借Q1 社長と会社間の土地賃貸借の税務的なポイントは?Q2 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(無償返還の届出書/地主・社長、借主・会社)Q3 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(無償返還の届出書/地主・会社、借主・社長)Q4 「無償返還の届出書」を提出した場合の地代の決め方は?Q5 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(相当の地代を支払う/地主・社長、借主・会社)Q6 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(相当の地代を支払う/地主・会社、借主・社長)Q7 社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、その後地代は改訂しなくてもいい?Q8 相当の地代を改訂する届出書を税務署に提出しているが、改訂しない場合はどうなる?Q9 相当の地代を支払うのと無償返還の届出書を提出するのとではどちらがいい?Q10 借地権を設定したが、相当の地代より低い地代の場合は課税される?Q11 社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、無償返還の届出書を提出する場合の相続税の土地評価Q12 無償返還の届出を提出していない土地を購入する場合、底地の価格でいい?Q13 社長の土地を会社に無償で貸した場合は課税される?Q14 社長が会社に賃貸している土地の地代を免除した場合は課税される(無償返還の届出書を提出済み)?Q15 社長の土地を更地のまま会社に駐車場用地として賃貸した場合でも借地権の課税がある?Q16 会社が社長から借りた土地の整地費用を支払った場合の経理処理は?Q17 社長の土地上にある会社を解散したら、会社の借地権はどうなる?Q18 借地権があるのに無償で返還したら?Q19 社長と会社間の建物賃貸借の税務的なポイントは?Q20 会社所有の住宅を社長に賃貸する場合の適正な家賃とは?Q21 社長に適正な家賃以外で賃貸した場合はどうなる?Q22 会社が社長の息子にマンションを賃貸する場合、賃料はどう計算する?Q23 社長の建物を会社が借りる場合の家賃はどう決める?Q24 社長所有のマンションを同居している長男に賃貸している場合の課税は?Q25 社長所有の土地上の社宅を社長が賃借している場合に社宅収入と支払地代を相殺していい?Q26 会社の自然発生借地権と社長の底地の交換は可能?社長と会社間の不動産の譲渡Q27 社長と会社との間で土地を譲渡した場合の税務上のポイントは?Q28 社長所有の土地を会社に低額で売却した場合はどうなる?Q29 社長所有資産を会社に高額で売却した場合はどうなる?Q30 社長に対して会社資産を低額で譲渡した場合の課税は?Q31 社長所有の土地を会社に贈与したときの課税