印紙税法基本通達逐条解説 令和元年版

前回版(平成16年7月刊)以降現在までの追加通達事項、改正通達事項をすべて織り込み印紙税法基本通達に規定されている全項目について、趣旨及び内容を逐条的に詳細に解説。関係法令等の改正、経済実態に沿った解説内容の見直しを行うとともに、読者の理解を深めるための質疑応答事例の見直し・充実を図り、実務により役立つよう15年ぶりの改訂。 第1章 総 則 第1節 用語の意義 第1条 用語の意義 第2節 文書の意義等 第2条 課税文書の意義 第3条 課税文書に該当するかどうかの判断 第4条 他の文書を引用している文書の判断 第5条 一の文書の意義(質疑応答1) 2通の文書を袋とじした文書の取扱い(質疑応答2) ○○再販製品取引契約書 第6条 証書及び通帳の意義 第7条 証書兼用通帳の取扱い(質疑応答) 自動継続する定期預金証書の取扱い第8条 1通又は1冊の意義 第3節 文書の所属の決定等 第9条 2以上の号の課税事項が記載されている文書の取扱い第10条 通則2の適用範囲 第11条 2以上の号に掲げる文書に該当する場合の所属の決定 第4節 契約書の取扱い第12条 契約書の意義(質疑応答) 覚書・念書の取扱い第13条 譲渡に関する契約書の意義 第14条 契約の意義 第15条 予約の意義等(質疑応答) 代物弁済契約書の取扱い第16条 契約の更改の意義等 第17条 契約の内容の変更の意義等 第18条 契約の内容の補充の意義等 第19条 同一の内容の文書を2通以上作成した場合 第20条 契約当事者以外の者に提出する文書(質疑応答) 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い第21条 申込書等と表示された文書の取扱い(質疑応答1) 不動産購入申込書(質疑応答2) 下請業者に交付する注文書 第22条 公正証書の正本 第5節 記 載 金 額 第23条 契約金額の意義 第24条 記載金額の計算 第25条 契約金額等の計算をすることができるとき等 第26条 予定金額等が記載されている文書の記載金額 第27条 契約の一部についての契約金額が記載されている契約書の記載金額 第28条 手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額 第29条 月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額 第30条 契約金額を変更する契約書の記載金額 第31条 内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額 第32条 税金額が記載されている文書の記載金額 第33条 記載金額1万円未満の第1号又は第2号文書についての取扱い第34条 記載金額5万円未満の第17号文書の取扱い(質疑応答) 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法 第35条 無償等と記載されたものの取扱い第6節 追記又は付け込みに係るみなし作成 第36条 法第4条第2項の適用関係 第37条 追記と併記又は混合記載の区分 第38条 追記又は付け込みの範囲 第39条 新たに作成したものとみなされる課税文書の所属の決定 第40条 第1回目の付け込みにつ