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內容簡介
有利発行課税については、一定数の判例の蓄積があり、論考も多数発表されているところです。
これらの論考には、裁判所の結論や理由付けに反対するものも少なくなく、また、判決の理解について、複数の異なる見解が示されており、有利発行課税については、未だ議論の余地が残されているように見受けられます。
ところで、大淵名誉教授が、「法人が行う第三者割当の有利発行増資は、資金調達手段、安定株主対策及び業務提携等、幅広いニーズに利用されている」と指摘されているように、実務では、今なお有利発行増資が利用され、その課税関係を検討する必要が生じています。
前述の通り、有利発行課税については、多数の論考があるものの、これらは、関係法令等を体系的に解説するような趣旨のものではなく、また、学術的な記載や、判例の趣旨とは異なる記載も多く見受けられます。
本書は、条文と判例の趣旨に照らして、有利発行課税の構造を解説する実務テキストです。具体的には、「第1 部 関係法令編」では、有利発行に関係する会社法及び各税法(法人税法、所得税法、相続税法)の規定について逐条解説を行い、「第2 部 事例編」では、著名な裁判例を題材に、具体的事案の検討において生じる理論上又は計算上の問題について、詳細な解説を行いました。また、有利発行課税の問題のより深い理解のために、「参考」と題する囲み記事で、判例評釈や有力な学説を簡潔に付記しました。
類書なし‼法人税・所得税・贈与税の視点で、有利発行課税の理論と計算を体系的に解説。関係法令から裁判例までフォロー。
作者介紹
稲見誠一デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム シニアアドバイザー税理士
サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社後、勝島敏明税理士事務所(現 デロイト トーマツ税理士法人)に転籍し、パートナーとして、事業承継部門長、テクニカルセンター長、審理室長、東京事務所長、副理事長を歴任。2016年12月1日よりテクニカルセンター(現 タックス コントラバーシーチーム)のシニアアドバイザーとして、税務訴訟研究を通じて教育研修業務に従事している。また、外部委員として、東京都債権処理審査会委員、事業再生研究機構・税務問題委員会副委員長に就任。
主な著書:『詳解 グループ通算制度Q & A』(清文社・共著)、『Q & A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策』(清文社・共著)、『詳解 連結納税Q & A』(清文社・共著)、『組織再編における株主課税の実務Q & A』(中央経済社・共著)、『私的整理ガイドラインの実務』(金融財政事情研究会・共著)、『実務詳解 組織再編・資本取引の税務Q& A』(中央経済社・共著)等梅本淳久デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム マネジャー
公認会計士・米国公認会計士・司法書士試験合格
税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、審査請求・相談・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国税審判官(特定任期付職員)に登用され、審査請求事件の調査・審理を行った経験を有する。
著書に『[処分取消事例]にみる 重加算税の法令解釈と事実認定』、『【法律・政省令並記】逐条解説 外国子会社合算税制』、『【法律・政省令並記】逐条解説 過大支払利子税制』、『事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義』(以上、ロギカ書房)、『詳解 タックス・ヘイブン対策税制』(清文社・共著)、『第10版 Q & A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策』(清文社・共著)
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