防詐3要訣：不聽信、不操作、掛斷電話 
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令和元年法改正に対応!
理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう執筆
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特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。
そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。
このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしております。
本改訂では、期間補償の存続期間の延長制度や、損害償請求における損害額の算定規定、及び査証制度を含め、平成27年改正以降の改正に対応すると共に、損害賠償請求や均等論等を含めた最新の判例を新たに掲載した。また、全体を見直し、訂正に伴う一覧性解消の関係条文や、再審の主張の制限(104条4)を含め、難解な部分について、より平易に理解できるよう修正も行っております。
本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっております。特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、これまで以上に本書をご活用いただければ幸いであります。
◎主要目次
序章
第1章 特許法の法目的(第1条)
第2章 特許要件(49条各号)
第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
第4章 特許権発生前の保護
第5章 特許権
第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項~67条の8)
第7章 特許発明の技術的範囲
第8章 特許権の侵害
第9章 実施権
第10章 特許異議申立制度
第11章 審判制度
第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
第13章 再審制度
第14章 パリ条約に基づく優先権制度
第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章 総則
第17章 刑事罰など
令和元年法改正に対応!
理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう執筆
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特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。
そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。
このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしております。
本改訂では、期間補償の存続期間の延長制度や、損害償請求における損害額の算定規定、及び査証制度を含め、平成27年改正以降の改正に対応すると共に、損害賠償請求や均等論等を含めた最新の判例を新たに掲載した。また、全体を見直し、訂正に伴う一覧性解消の関係条文や、再審の主張の制限(104条4)を含め、難解な部分について、より平易に理解できるよう修正も行っております。
本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっております。特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、これまで以上に本書をご活用いただければ幸いであります。
◎主要目次
序章
第1章 特許法の法目的(第1条)
第2章 特許要件(49条各号)
第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
第4章 特許権発生前の保護
第5章 特許権
第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項~67条の8)
第7章 特許発明の技術的範囲
第8章 特許権の侵害
第9章 実施権
第10章 特許異議申立制度
第11章 審判制度
第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
第13章 再審制度
第14章 パリ条約に基づく優先権制度
第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章 総則
第17章 刑事罰など
內容簡介
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令和元年法改正に対応!
理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう執筆
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特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。
そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。
このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしております。
本改訂では、期間補償の存続期間の延長制度や、損害償請求における損害額の算定規定、及び査証制度を含め、平成27年改正以降の改正に対応すると共に、損害賠償請求や均等論等を含めた最新の判例を新たに掲載した。また、全体を見直し、訂正に伴う一覧性解消の関係条文や、再審の主張の制限(104条4)を含め、難解な部分について、より平易に理解できるよう修正も行っております。
本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっております。特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、これまで以上に本書をご活用いただければ幸いであります。
◎主要目次
序章
第1章 特許法の法目的(第1条)
第2章 特許要件(49条各号)
第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
第4章 特許権発生前の保護
第5章 特許権
第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項~67条の8)
第7章 特許発明の技術的範囲
第8章 特許権の侵害
第9章 実施権
第10章 特許異議申立制度
第11章 審判制度
第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
第13章 再審制度
第14章 パリ条約に基づく優先権制度
第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章 総則
第17章 刑事罰など
令和元年法改正に対応!
理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう執筆
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特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。
そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。
このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしております。
本改訂では、期間補償の存続期間の延長制度や、損害償請求における損害額の算定規定、及び査証制度を含め、平成27年改正以降の改正に対応すると共に、損害賠償請求や均等論等を含めた最新の判例を新たに掲載した。また、全体を見直し、訂正に伴う一覧性解消の関係条文や、再審の主張の制限(104条4)を含め、難解な部分について、より平易に理解できるよう修正も行っております。
本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっております。特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、これまで以上に本書をご活用いただければ幸いであります。
◎主要目次
序章
第1章 特許法の法目的(第1条)
第2章 特許要件(49条各号)
第3章 特許出願から特許権発生までの手続き
第4章 特許権発生前の保護
第5章 特許権
第6章 特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項~67条の8)
第7章 特許発明の技術的範囲
第8章 特許権の侵害
第9章 実施権
第10章 特許異議申立制度
第11章 審判制度
第12章 特許法における行政処分に対する不服申立
第13章 再審制度
第14章 パリ条約に基づく優先権制度
第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章 総則
第17章 刑事罰など
產品目錄
序章
1 特別法としての特許法
2 発明が特許権で保護される理由
3 特許法の全体像
第１章 特許法の法目的（第１条）
1-1 法目的における「保護と利用」の意義
1-2 特許法における発明の保護
1-2-1 実体面での保護
1-2-2 手続面での保護
1-3 発明の利用
1-3-1 発明の文献的利用
1-3-2 発明の実施上の利用
1-4 発明の奨励
1-5 まとめ
第２章 特許要件（49条各号）
2-1 主体的要件（特許権の主体）
2-1-1 権利能力を有すること
2-1-2 特許を受ける権利を有するものであること
2-2 客体的要件
2-2-1 産業上利用できる発明であること（29条1項柱書）
2-2-2 新規性を有すること（29条1項各号）
2-2-3 進歩性を有すること（29条2項）
2-2-4 新規性喪失の例外（30条）
2-2-5 最先の出願であること（先願主義（39条））
2-2-6 最先の出願であること（先願範囲の拡大規定）（29条の2）
2-2-7 不特許発明に該当しないこと（32条）
2-2-8 共同出願違反に該当しないこと（38条）
2-2-9 条約の規定により特許できないとされている場合に該当しないこと（49条3号）
2-2-10 その他
第３章 特許出願から特許権発生までの手続き
3-1 特許出願（36条）
3-1-1 願書について
3-1-2 明細書について
3-1-3 特許請求の範囲について
3-1-4 必要な図面について
3-1-5 要約書について
3-2 発明の単一性（37条）
3-2-1 立法趣旨
3-2-2 発明の単一性の内容
3-2-3 発明の単一性の基本的な判断類型
3-2-4 発明の単一性の要件を事後的に喪失する場合
3-3 外国語書面出願制度（36条の2）
3-3-1 立法趣旨
3-3-2 外国語書面出願制度の内容
3-4 方式などの審査
3-4-1 方式審査
3-4-2 特許出願日の認定など
3-5 出願公開制度（64条）等
3-5-1 立法趣旨
3-5-2 出願公開制度の内容
3-5-3 出願公開された場合の効果
3-5-4 出願公開の請求（64条の2）
3-5-5 情報提供制度（特許法施行規則13条の2、13条の3）
3-6 出願審査請求制度（48条の2など）
3-6-1 立法趣旨
3-6-2 出願審査請求制度（48条の2）と、先願範囲の拡大規定（29条の2）及び出願公開制度（64条）との関係
3-6-3 出願審査請求の要件（48条の3）
3-6-4 出願審査請求につ
1 特別法としての特許法
2 発明が特許権で保護される理由
3 特許法の全体像
第１章 特許法の法目的（第１条）
1-1 法目的における「保護と利用」の意義
1-2 特許法における発明の保護
1-2-1 実体面での保護
1-2-2 手続面での保護
1-3 発明の利用
1-3-1 発明の文献的利用
1-3-2 発明の実施上の利用
1-4 発明の奨励
1-5 まとめ
第２章 特許要件（49条各号）
2-1 主体的要件（特許権の主体）
2-1-1 権利能力を有すること
2-1-2 特許を受ける権利を有するものであること
2-2 客体的要件
2-2-1 産業上利用できる発明であること（29条1項柱書）
2-2-2 新規性を有すること（29条1項各号）
2-2-3 進歩性を有すること（29条2項）
2-2-4 新規性喪失の例外（30条）
2-2-5 最先の出願であること（先願主義（39条））
2-2-6 最先の出願であること（先願範囲の拡大規定）（29条の2）
2-2-7 不特許発明に該当しないこと（32条）
2-2-8 共同出願違反に該当しないこと（38条）
2-2-9 条約の規定により特許できないとされている場合に該当しないこと（49条3号）
2-2-10 その他
第３章 特許出願から特許権発生までの手続き
3-1 特許出願（36条）
3-1-1 願書について
3-1-2 明細書について
3-1-3 特許請求の範囲について
3-1-4 必要な図面について
3-1-5 要約書について
3-2 発明の単一性（37条）
3-2-1 立法趣旨
3-2-2 発明の単一性の内容
3-2-3 発明の単一性の基本的な判断類型
3-2-4 発明の単一性の要件を事後的に喪失する場合
3-3 外国語書面出願制度（36条の2）
3-3-1 立法趣旨
3-3-2 外国語書面出願制度の内容
3-4 方式などの審査
3-4-1 方式審査
3-4-2 特許出願日の認定など
3-5 出願公開制度（64条）等
3-5-1 立法趣旨
3-5-2 出願公開制度の内容
3-5-3 出願公開された場合の効果
3-5-4 出願公開の請求（64条の2）
3-5-5 情報提供制度（特許法施行規則13条の2、13条の3）
3-6 出願審査請求制度（48条の2など）
3-6-1 立法趣旨
3-6-2 出願審査請求制度（48条の2）と、先願範囲の拡大規定（29条の2）及び出願公開制度（64条）との関係
3-6-3 出願審査請求の要件（48条の3）
3-6-4 出願審査請求につ
作者介紹
江口裕之
江口裕之(えぐちひろゆき)
弁理士
株式会社島津製作所 理事 知的財産部長
【略歴】
大阪大学基礎工学部大学院修了
昭和60年 情報処理第一種試験合格
平成 3年 弁理士試験合格
平成 9年~平成11年 米国特許法律事務所駐在
平成10年 米国弁理士試験(パテントエージェント試験)合格
平成16年 特定侵害訴訟代理業務試験合格(付記弁理士)
平成11年~平成13年 日本知的財産協会研修委員会副委員長
平成13年~平成15年 知的財産研究所クレーム解釈委員会委員
平成13年4月~現在 日本知的財産協会研修講師
平成20年、21年岩手大学非常勤講師
その他、発明協会、弁理士会、経済産業調査会などの講師も経験
江口裕之(えぐちひろゆき)
弁理士
株式会社島津製作所 理事 知的財産部長
【略歴】
大阪大学基礎工学部大学院修了
昭和60年 情報処理第一種試験合格
平成 3年 弁理士試験合格
平成 9年~平成11年 米国特許法律事務所駐在
平成10年 米国弁理士試験(パテントエージェント試験)合格
平成16年 特定侵害訴訟代理業務試験合格(付記弁理士)
平成11年~平成13年 日本知的財産協会研修委員会副委員長
平成13年~平成15年 知的財産研究所クレーム解釈委員会委員
平成13年4月~現在 日本知的財産協会研修講師
平成20年、21年岩手大学非常勤講師
その他、発明協会、弁理士会、経済産業調査会などの講師も経験
規格
誠品貨碼 / 2682287142000
ISBN13 / 9784806530671
ISBN10 / 4806530670
EAN貨碼 / 9784806530671
頁數 / 780
注音版 / 否
裝訂 / P:平裝
語言 / 4:日文
尺寸 / 21.2X15.1X3.5CM
級別 / N:無
退貨說明
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依「通訊交易解除權合理例外情事適用準則」，下列商品不適用七日猶豫期，除產品本身有瑕疵外，不接受退貨：
- 易於腐敗、保存期限較短或解約時即將逾期。(如:生鮮蔬果、乳製品、冷凍冷藏食材、蛋糕)
- 依消費者要求所為之客製化給付。(如:客製印章、鋼筆刻字)
- 報紙、期刊或雜誌。
- 經消費者拆封之影音商品或電腦軟體。
- 非以有形媒介提供之數位內容或一經提供即為完成之線上服務，經消費者事先同意始提供。(如:電子書)
- 已拆封之個人衛生用品。(如:內衣褲、襪類、褲襪、刮鬍刀、除毛刀等貼身用品)
- 國際航空客運服務。
若您退貨時有下列情形，可能被認定已逾越檢查商品之必要程度而須負擔為回復原狀必要費用(整新費)，或影響您的退貨權利，請您在拆封前決定是否要退貨：
- 以數位或電磁紀錄形式儲存或著作權相關之商品(包含但不限於CD、VCD、DVD、電腦軟體等) 包裝已拆封者(除運送用之包裝以外)。
- 耗材(包含但不限於墨水匣、碳粉匣、紙張、筆類墨水、清潔劑補充包等)之商品包裝已拆封者(除運送用之包裝以外)。
- 衣飾鞋類/寢具/織品(包含但不限於衣褲、鞋子、襪子、泳裝、床單、被套、填充玩具)或之商品缺件(含購買商品、附件、內外包裝、贈品等)或經剪標或下水或商品有不可回復之髒污或磨損痕跡。
- 食品、美容/保養用品、內衣褲等消耗性或個人衛生用品、商品銷售頁面上特別載明之商品已拆封者(除運送用之包裝外一切包裝、包括但不限於瓶蓋、封口、封膜等接觸商品內容之包裝部分)或已非全新狀態(外觀有刮傷、破損、受潮等)與包裝不完整(缺少商品、附件、原廠外盒、保護袋、配件紙箱、保麗龍、隨貨文件、贈品等)。
- 家電、3C、畫作、電子閱讀器等商品，除商品本身有瑕疵外，退回之商品已拆封(除運送用之包裝外一切包裝、包括但不限於封膜等接觸商品內容之包裝部分、移除封條、拆除吊牌、拆除貼膠或標籤等情形)或已非全新狀態(外觀有刮傷、破損、受潮等)與包裝不完整(缺少商品、附件、原廠外盒、保護袋、配件紙箱、保麗龍、隨貨文件、贈品等)。
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