税理士試験教科書消費税法 Ⅲ 2022年度版

●学習書としてのメリット 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。 税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。 ●本書のメリット 受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう「基礎導入編」「基礎完成編」「応用編」の3部構成としています。 内容説明では、側注部分に講師からの補足説明を数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決するとともに、より理解を深めることができるよう工夫しました。 また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう受験講座の学習カリキュラムの進行に合わせて教材を作成しました。●本書の学習内容 応用編の学習では、相続、合併又は分割等があった場合の消費税の納税義務の有無の判定、調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等特殊論点の学習が中心となります。 特にここ数年の本試験問題で必ずといっていいほど出題されている調整対象固定資産に係る計算はChapter3で基本的事項の学習事項を、Chapter14で応用的事項の学習と2段階に分けることにより学習効率が高まる構成となっています。 また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、本書で内容を理解しながら別冊の『理論集』で理論暗記を行われるようにしてください。●改訂について 本書は、2021年10月1日施行の法令等に基づいて作成しています。 本書の構成・特長著者からのメッセージネットスクールの税理士WEB講座ネットスクールWEB講座合格者の声税理士資格を目指す魅力試験概要法令等の改正情報の公開についてChapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供Chapter2 非課税資産の輸出等Section1 非課税資産の輸出Section2 資産の国外移送Chapter3 調整対象固定資産Section1 調整対象固定資産Section2 課税売上割合が著しく変動した場合Section3 調整対象固定資産の転用Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整Chapter5 課税期間Section1 課税期間の概要Section2 個人事業者の課税期間Section3 法人の課税期間Section4 課税期間特例選択・変更届出書Section5 課税期間特例選択不適用届出書Section6 届出書の提出制限Chapter6 納税地Section1 国内取引に係る納税地Section2 輸入取引等に係る納税地Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定Section2 新設合併の場合における納税義務の判定Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例Section1 新設分割子法人の納税義務の判定Section2 新設分割親法人の納税義務の判定Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算Section1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算