中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の実務 令和4年改訂版

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。 第1章 中小企業の設備取得2税制の概要Ⅰ 中小企業の設備取得2税制の骨子と比較1 設備取得2税制の骨子2 設備取得2税制の比較Ⅱ 中小企業の設備取得2税制に係る令和3年度改正のポイントと改正後の措置の概要1 設備取得2税制の令和3年度改正のポイント2 令和3年度改正後の設備取得に係る税制措置の概要第2章 中小企業投資促進税制Ⅰ 解説1 概要2 適用対象法人3 適用対象年度4 適用対象資産5 指定事業6 特別償却限度額7 税額控除限度額8 税額控除限度超過額の繰越し9 適用手続10 留意事項11 特別償却の計算例12 税額控除の計算例Ⅱ 申告書別表記載の手引き1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表)2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6)Ⅲ Q&A1 適用対象法人Q1 中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等Q2 中小企業者の範囲の改正(改正の概要と適用時期)Q3 中小企業者の範囲(留意点1:適用除外事業者の判定)Q4 みなし大企業(留意点2:判定法人の発行済株式から自己株式を除外)Q5 みなし大企業(留意点3:大規模法人に法人税法上のみなし大企業が含まれる)Q6 中小企業者の判定例Q7 株主に変更があった場合Q8 農業協同組合等である場合Q9 特定中小企業者等の該非判定Q10 資本金の額が0の場合Q11 中小企業者等の判定時期2 適用対象資産Q12 電子計算機の取扱いQ13 医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用Q14 ソフトウエアの改良費用Q15 車両及び運搬具への適用Q16 橋梁点検車の特別償却等Q17 製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用Q18 中小企業投資促進税制の取得価額要件における"まとめ買い"の判定Q19 リース資産に対する適用Q20 キュービクルへの適用Q21 単品の単位の判定Q22 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方Q23 基礎工事と取得価額3 指定事業Q24 関係会社の専属下請先に貸与した特定機械装置等への適用Q25 経営統括している完全子会社へ賃貸した機械及び装置Q26 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数4 特別償却Q27 特別償却と特別償却準備金の選択適用Q28 特別償却不足額の繰越しQ29 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用