図解とQ&Aで実務がわかる法定調書のすべて(令和3年12月改訂版)

様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が本格化された現状においては、税務当局における資料情報等の活用精度等が高まっているものと予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。◆ 60種類の法定調書について、令和4年1月31日が提出期限となる法定調書を中心に、提出範囲や記載内容など、その制度と取扱いを図表や記載例等を織り交ぜて解説。◆ 実務に役立つQ&Aを多数掲載。充実した設問で実務をサポートします。◆ 今後適用となる改正項目についても、【令和4年1月1日以後の対応】等と編注が付され、改正後の内容が確認できます。◆ 資産家の関心が高い「財産債務調書」、「国外財産調書」については、別章を設けて丁寧に解説。◆ 法定調書と近接する制度である「CRS(共通報告基準)による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」、「多国籍企業情報(国別報告事項:CbCR)の報告制度」についてもとりあげています。◆ ITを活用した提出方法の義務化・クラウドシステムへの対応など、調書の提出や告知、本人確認等といった調書制度を取り巻く様々な実務についてもフォローしています。◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、関連する各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。◆ 運用が開始されているマイナンバー制度に完全対応。調書作成担当者が直面するマイナンバー制度の取扱実務がわかります。 序 総論第1 法定調書の提出・交付、氏名等の告知及び本人確認等の制度の概要第2 法定調書の提出、交付及び氏名等の告知の方法等について第3 法定調書の作成、記載、提出等に当たっての共通的な留意事項等第4 提出義務不履行者等に対する罰則第5 質問検査権等第6 法定調書と番号(個人番号・法人番号)について第1部 一般的な法定調書の提出等第1章 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに提出する法定調書の提出等第2章 「公的年金等の源泉徴収票」の作成・提出及び交付等第3章 「退職手当等受給者別支払調書」の提出等(相続税法)第2部 非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等第1章 「非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書」の提出等第2章 「非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書」の提出等第3章 「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」の提出等第4章 「非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書」の提出等第5章 「非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書」及び「非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書」の提出等第6章 「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」の提出等第7章 「非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書」の提出等第3部 経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等第1章 「新株予約権の行使に関する調書」の提出等第2章 「株式無償割当てに関する調書」の提出等第3章 「特定新株予約権の付与に関する調書」及び「特定株式等の異動状況に関する調書」の提出等第4章 「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」の提出等第4部 組合、信託に関する法定調書の提出等第1章 「匿名組合契約等の利益の分配の支払調書」の提出等第2章 「有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書」の提出等第3章 「信託の計算書」の提出等(所得税法)第4章 「信託に関する受益者別(委託者別)調書」の提出等(相続税法)第5部 保険契約等に関する法定調書の提出等第1章 「生命保険金等の一時金の支払調書」及び「生命保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)第2章 「生命保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)第3章 「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」及び「損害保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)第4章 「損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)第5章 「保険契約者等の異動に関する調書の提出等」(相続税法)第6章 「保険等代理報酬の支払調書」の提出等