遺産分割と相続発生後の対策(改訂新版)

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。●「配偶者がいる場合」、「遺産が未分割である場合」、「相続放棄の場合」などシチュエーション別に章を分けて解説● 各事例については、納税額にどのくらいの差がでるかイメージが付きやすいよう、具体的な数字を提示して解説● 近年目まぐるしく変わる民法や関係諸法の改正について、相続税実務に関係する内容を実務に即した形で掲載 第1章 相続開始後の手続第1節 相続開始後の標準的なスケジュール1 相続税の申告・遺産整理に関する手続2 所得税・消費税に関する手続(1) 個人事業の開廃業届出書(2) 青色申告承認申請書の提出期限(3) 減価償却資産の償却方法の届出書(4) 消費税課税事業者選択届出書等第2節 相続人の確定1 戸籍謄本等の取得2 法定相続情報一覧図の取得(1) 申出手続(2) 必要書類第3節 相続人不存在の場合1 相続財産管理人の選任2 包括遺贈がある場合(1) 相続財産全部の包括受遺者が存在する場合(2) 相続財産の一部について包括遺贈がある場合3 特別縁故者がいる場合4 共有不動産の取扱い第4節 相続の開始(3つの死亡)と相続の開始があったことを知った日1 相続の開始(1) 自然死亡(2) 認定死亡(3) みなし死亡2 相続の開始があったことを知った日(1) 相続税法の規定(2) 民法915条に規定する相続の開始があったことを知った時第5節 相続人の3つの選択肢1 相続の承認2 相続の放棄(1) 相続の放棄の概要(2) 相続の放棄の手続(3) 相続の放棄があった場合の留意点(4) 相続放棄申述受理証明書3 限定承認(1) 制度の概要(2) 限定承認申述受理証明書第6節 遺言書がある場合1 普通方式による遺言書の概要2 遺言書の検認手続3 遺贈の放棄4 遺言執行者の役割コラム1 税理士法人が遺言執行者に就任することができるか第7節 遺留分制度1 遺留分制度の概要2 遺留分権利者3 遺留分侵害額の請求4 遺留分の放棄第8節 寄与制度1 寄与分2 特別寄与制度第9節 遺言書がない場合1 遺言書の検索(1) 公正証書遺言又は秘密証書遺言の場合(2) 自筆証書遺言の場合2 法定相続分による分割3 特別受益者の相続分4 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成(1) 遺産分割協議(2) 遺産分割協議書の作成第10節 相続人のうちに未成年者がいる場合1 特別代理人の選任2 未成年後見人の選任3 未成年者の養父母が全員死亡した場合の死後離縁4 実務対応コラム2 意思無能力者の税務申告第11節 相続人のうちに判断能力の不十分な人がいる場合1 後見人等の選任コラム3 被後見人の確定申告2 任意後見監督人の選任(任意後見契約がある場合)第12節 行方不明者がいる場合1 行方不明の期間が7年未満の場合2 不在者の生死が7年