裁判例からみる所得税法(2訂版)

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。● 前回版(平成28年9月刊)以降の所得税法の大幅改正及び重要な裁判例・裁決例を収録し更に内容を充実。● 所得税法に定める各制度の解説においては、図表や計算例等を随所に織り込み分かりやすく説明。● 裁判例・裁決例の紹介においては、「事案の概要」、「争点」、「判決(裁決)の要旨」及び「コメント」の構成とすることにより、裁判(審判)の背景から当事者の主張及び裁判所等の判断に至るまでの全体像を理解。● 書籍冒頭に「事例名称」、「裁判所名等」、「月日」(判決日・裁決日)、「出典」を書籍掲載順に一覧表形式により整理した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、巻末には判決(裁決)日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例・裁決例を用途に応じて即時に検索可能。● 税務実務に従事している職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で所得税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。 第1章 所得税の課税対象Ⅰ 納税義務者1 納税義務者の分類(1) 個人(2) 法人(3) 人格のない社団等(4) 信託(5) 組合2 所得の帰属者(1) 実質所得者課税の原則(2) 無記名公社債等の利子等の帰属Ⅱ 法施行地・納税地1 施行地2 納税地3 納税地の指定等Ⅲ 納税期間Ⅳ 所得概念1 包括的所得概念2 総合課税の原則(1) 総合課税と分離課税(2) 累進課税の緩和措置3 分離課税(1) 申告分離課税(2) 一律源泉分離課税(3) 源泉分離選択課税Ⅴ 非課税所得1 非課税所得の意義2 主な非課税所得(1) 生活用動産の譲渡による所得(2) 相続、遺贈又は贈与による利得(3) 障害者等マル優制度Ⅵ 免税所得第2章 所得区分Ⅰ 所得区分の意義Ⅱ 利子所得1 利子所得の意義(1) 利子所得の範囲(2) 一般利子等:一律源泉分離課税(3) 特定公社債等の利子等(4) 特定公社債以外の公社債の利子で、同族会社の役員等がその同族会社から支払を受けるもの(5) 非課税利子所得(6) 金融類似商品の収益等に対する課税2 利子所得の金額の計算Ⅲ 配当所得1 配当所得の意義2 配当所得の金額の計算(1) 計算方法(2) 負債利子控除(3) みなし配当(4) 自己株式の取得Ⅳ 不動産所得1 不動産所得の意義CHECK! 不動産所得と事業所得の区分2 不動産所得の金額の計算Ⅴ 事業所得1 事業所得の意義CHECK! 馬券訴訟と安定収入2 事業所得の金額の計算Ⅵ 給与所得1 給与所得の意義2 フリンジ・ベネフィットCHECK! テレワークに係る企業側の費用負担─従業員導管理論とコンディション理論─3 ストック・オプション等の権利行使益4 給与所得控除等5 特定支出控除(1) 特定支出控除の金額(2) 沿革Ⅶ 退職所得1 退職所得の意義2 退職所得の金額の計算3 打切り支給の退職金Ⅷ 山林所得1 山林所得の意義CHECH! 事業所得と山林所得の区分2 山林所得の金額の計算(1) 山林所得の総収入金額(2) 山林所得の必要経費Ⅸ 譲渡所得1 譲渡所得の意義と計算2 譲渡所得の基因となる資産CHECK! 立退料の所得区分