ゼミナール相続税法(令和3年補訂)

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等、並びに筆者の私見を交えて多方面から論理的に解説。前版(平成26年12月刊)以降の相続税法改正を網羅。● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版(平成27年1月改訂)以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。 第1編 総論1 はじめに2 相続税の性格3 相続税の課税根拠4 相続税の沿革5 外国の相続税第2編 相続税Ⅰ 相続税の課税要件第1節 課税原因1 総説2 相続3 遺贈4 死因贈与5 みなし相続・みなし遺贈第2節 納税義務者1 無制限納税義務者と制限納税義務者2 みなす納税義務者第3節 課税財産1 課税財産の意義と範囲2 みなし相続財産・みなし遺贈財産3 非課税財産Ⅱ 相続税の課税価格第1節 相続税の課税方式1 総説2 税制特別調査会の答申第2節 課税価格1 総説2 課税価格と課税標準3 注意点第3節 債務控除1 総説2 個別検討3 葬式費用4 債務控除を受けることができる者第4節 未分割財産がある場合の課税価格の計算1 総説2 個別検討Ⅲ 相続税の総額・各人の相続税額の計算第1節 総説1 昭和33年改正前の相続税制の問題2 現行体系の採用3 現行制度の問題点と検討4 相続時精算課税制度の導入5 相続税の税額計算の基本的仕組み第2節 遺産に係る基礎控除第3節 相続税の総額第4節 各相続人等の相続税額第5節 相続税額の加算第6節 贈与税額の控除第7節 配偶者の税額軽減第8節 未成年者控除第9節 障害者控除第10節 相次相続控除第11節 在外財産に対する相続税額の控除第12節 災害による税額計算の特例1 一般の災害減税の特例2 阪神・淡路大震災の場合の特例3 東日本大震災の場合の特例第13節 その他の特例1 米国軍隊の地位協定に伴う特例2 国際連合軍隊の協定に伴う特例3 その他第3編 贈与税Ⅰ 贈与税の課税要件第1節 課税原因1 総説2 贈与3 みなし贈与4 贈与税の課税時期第2節 納税義務者1 無制限納税義務者と制限納税義務者2 みなし納税義務者第3節 課税財産1 課税財産の意義と範囲2 みなし贈与財産3 信託に関する特例(相法9の2~9の6)4 贈与税の非課税財産5 特別障害者扶養信託の受益権に対する贈与税の非課税6 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税7 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置8 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置Ⅱ 贈与税の課税価格第1節 贈与税の