相続税・贈与税体系財産評価

税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。 第1章 総 説 第1節 評価の意義 第2節 時価の意義1 相続税法における時価と財産評価基本通達2 評価時点3 価額の形成要因4 時価の意義 第3節 評価方法の種類1 売買実例価額等による方法2 調達価額又は取得価額による方法3 再建築価額等を基とする方法4 販売価額を基とする方法5 仕入価額を基とする方法6 投下資本を基とする方法7 複利現価による方法8 複利年金現価による方法9 収益(配当)還元による方法10 その他の方法 第4節 評価方法に共通する原則1 個別評価の原則2 共有財産3 区分所有財産4 元物及び果実5 邦貨換算6 基準年利率7 特殊な財産等⑴ 評価基本通達に定めのない財産⑵ この通達の定めにより難い場合(評基通第6項等)8 客観的な各種影響の加味 第5節 土地評価審議会と路線価 第6節 公的土地評価 〈相続税、贈与税における評価と他の公的評価との関係〉1 固定資産税の評価との関係⑴ 固定資産評価制度調査会の答申⑵ 固定資産税の評価との統一作業2 地価公示価格との関係 第2章 相続税法で定められている財産の評価方法 第1節 地上権及び永小作権の評価 第2節 配偶者居住権等の評価1 配偶者居住権の評価(相法23の2①) 2 配偶者居住権の目的となっている建物の所有権の評価(相法23の2②) 3 配偶者居住権に基づき居住建物の敷地を使用する権利の評価(相法23の2③) 4 配偶者居住権の目的となっている居住建物の敷地の用に供される土地等の評価(相法23の2④)第3節 定期金に関する権利の評価1 定期金給付事由が発生している定期金に関する権利⑴ 有期定期金⑵ 無期定期金⑶ 終身定期金⑷ 相続税法第3条第1項第5号に規定する一時金2 定期金給付事由が発生していない定期金に関する権利⑴ 解約返戻金を支払う旨の定めのあるもの⑵ 解約返戻金を支払う旨の定めのないもの第4節 立木の評価 第3章 評価基本通達で定められている財産の評価方法 〈土地及びその土地の上に存する権利に係る評価手法ないし評価基準の概要〉1 (通則の概要)2 (地目ごとの評価手法等の概要)⑴ 宅地及び宅地の上に存する権利関係⑵ 農地及び農地の上に存する権利⑶ 山林及び山林の上に存する権利⑷ 原野及び原野の上に存する権利⑸ 牧場及び牧場の上に存する権利、池沼及び池沼の上に存する権利⑹ 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利⑺ 雑種地及び雑種地の上に存する権利