裁判例からみる保険税務

「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。●「第1編 生命保険編」、「第2編 損害保険編」、「第3編 保険法編」にて構成。第1編及び第2編においては、それぞれの保険の仕組みや性質、用語等の基礎的知識を整理したうえで課税上の取扱いを解説のうえ主要な裁判例を収録。第3編においては、相続に関するものを主として「保険法」に関する裁判例を収録。●「年金二重課税事件」、「ファイナイト事件」をはじめとする重要裁判例等146本を厳選して収録。● 各裁判例等の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕の構成とし、当事者の主張・立証及び裁判例等の判断を整理して詳解。それぞれの裁判例等から学ぶべき実務上の留意点についてコメントを付記。● 各章の脚注解説においては、本文解説及び収録裁判例等の深い理解に有益な参考文献、論文等を数多く紹介。●「事例名称」「裁判所名」、「判決(決定)年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例目次」を書籍冒頭に掲載。また、巻末には判決日の順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例等を用途に応じて即時に検索可能。● 保険税務や租税争訟に携わる職業会計人、弁護士、保険会社勤務の方々及び大学院や大学において租税法を学ぶ学生まで幅広く活用可能な必携書。 《第1編 生命保険編》第1章 生命保険の基礎理解はじめに1 生命保険とは2 法人税基本通達等の一部改正Ⅰ 関係法規1 保険法2 保険業法(1) 第一分野、第二分野、第三分野(2) 生命保険募集人の登録(3) 情報提供義務(4) 生命保険募集人の権限の明示(5) 意向把握義務(6) 生命保険募集人の体制整備義務(7) 保険契約の締結等に関する禁止行為3 その他の関係法規(1) 消費者契約法(2) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法) (3) 金融商品取引法(4) 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) (5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)Ⅱ 生命保険契約の性質1 有償契約性2 双務契約性3 諾成契約性4 不要式契約性5 射倖契約性6 善意契約性7 付合契約性Ⅲ 保険約款1 保険約款の意義2 保険約款と片面的強行規定等3 生命保険契約の主要な構成要素(1) 生命保険契約の当事者(2) 保険事故、給付事由(3) 保険期間(4) 保険金額(5) 保険料4 その他の基本用語(1) 解約(2) 解約返戻金(3) 契約日(4) 契約応当日(5) 契約者貸付け(6) 契約年齢(7) 保険年齢(8) 減額(9) 更新(10) 告知義務(11) 告知・診査(12) 自動振替貸付け(13) 責任開始日(14) 責任準備金(15) 成立(承諾) (16) 第1回保険料充当金(17) 払込期月(18) 払込方法(19) 払済み(20) 保険種類の変更(コンバージョン) (21) 保険証券(22) 保険年度(23) 配当金(24) 失効・復活(25) 復活(26) 復旧(27) 申込日(28) 猶予期間Ⅳ 生命保険の種類1 生命保険の基本形(1) 死亡保険(2) 生存保険(3) 生死混合保険2 主な保険種類(1) 主契約(2) 特約3 契約形態による分類(1) 個人保険(2) 事業保険4 生命保険契約の理解(1) 事業保険の理解(2) 法人税基本通達と保険種類Ⅴ 事業保険の税務1 定期保険・第三分野保険(1) 令和元年7月8日以後の契約(2) 上記の日前の契約2 その他の生命保険(1) 養老保険(2