速解!年末調整電子化ガイド

今年度から電子化する企業も。電子化するかどうか検討中の企業も。この1冊でサクッと早わかり!年末調整の電子化(いわゆる電子年調)とは、①従業員が控除証明書等を電子データで取得し申告書データを作成し、②勤務先がこれらデータを元に年税額等の計算と年末調整手続をデータ処理することで、年末調整にまつわる会社側・従業員側双方の事務負担を軽減しようというものです。令和2年より国税庁「年調ソフト」が公表・運用がはじまり、また令和3年度税制改正により事前の電子化の承認申請が不要になるなど、電子年調へ移行する環境がととのいつつあります。本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の4パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト(freee)の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。 第1章 電子年調の概要1.電子年調とは2.年末調整の全体の流れ(BeforeAfter) ① 従来の年末調整の流れ(Before) ② 電子年調の流れ(After)3.電子化にあたっての前提知識 ① マイナポータル ② 電子署名・電子証明書 ③ 年調ソフト ④ 民間の給与計算システム ⑤ e-TaxとeLTAX ⑥ xml4.電子年調により省略される手順 ① 控除証明書等の収集(従業員) ② 紙の申告書の配付(給与担当者) ③ 紙の申告書の記入(従業員) ④ 紙の申告書の回収(給与担当者) ⑤ 申告書のチェック(給与担当者・税理士) ⑥ 源泉徴収票・給与支払報告書の印刷・配付・郵送(給与担当者・税理士)5.電子年調を行うメリット ① 年末調整情報の入力の自動化 ② 検算の自動化 ③ ワークフローの自動化 ④ オフィスの省スペース化6.データ化できる様式 ① 控除証明書等 ② 控除申告書7.控除証明書等・控除申告書の提出をデータで受けるための要件 ① 控除証明書等 ② 控除申告書8.令和3年度・4年度の税制改正による変更点第2章 電子年調の導入手順1.導入スケジュールの確認2.会社側の手順 ① マイナンバーカードの取得依頼 ② 実施方法の検討 ③ セキュリティに関する環境整備 ④ 団体扱保険データの準備(該当する会社のみ)3.従業員側の手順 ① マイナンバーカードの取得 ② 年調ソフトのインストール ③ 控除証明書等データ取得の準備第3章 国税庁「年調ソフト」の概要1.概 要2.全体の流れ3.導入準備(会社側) ① IDを従業員に配付 ② マニュアルを作成・配付 ③ 会社情報のxmlデータの配付4.操作手順(従業員側) ① 年調ソフトのインストール ② 作成する控除申告書の選択 ③ 基本情報の入力 ④ 扶養控除等申告書(今年分)の作成 ⑤ 扶養控除等申告書(翌年分)の作成 ⑥ 所得金額調整控除申告書の作成 ⑦ 基礎控除申告書の作成 ⑧ 配偶者控除等の情報入力 ⑨ 生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除申告書の作成 ⑩ 住宅借入金等特別控除申告書の作成 ⑪ 申告する内容の確認 ⑫ 申告書の出力・提出第4章 クラウド型の給与計算システムにおける電子年調の事例1.freee人事労務の概要2.freee人事労務による年末調整の流れ3.freee人事労務の年末調整の手順 ① 年末