労務不祥事の社内調査ハンドブック

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出版日期:
2021/12/29
9
1,2651,138
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內容簡介

企業にて万が一、労務に関する重大な不祥事(=労務不祥事)が発生してしまったときには、社内調査の実施が欠かせません。的確な社内調査によってはじめて、不祥事に対しどのような対応をとるか意思決定するための情報を収集することができます。また、調査結果を踏まえた適切な対応により、不祥事による被害を最小限に抑え、報道・炎上等により企業価値が棄損する事態を防ぐことが可能となります。本書ではまず、労務に関する不祥事が生じた場合に共通する、対応の視点、ヒアリングを中心とする社内調査の方法、事実認定、社内調査報告書の作成と、これらを踏まえて実施する懲戒処分、人事処分、監督責任、公表等についての基本的な考え方を解説します。そのうえで、とくに件数が多く、また対応を誤れば甚大な悪影響をもたらす不祥事であるセクハラ・パワハラ、過労自殺(長時間労働)、未払残業代請求、情報窃盗について、社内調査実施や実務対応等を具体的に解説します。 第1章第1節 基本的な視点1 社内調査は何のために実施するのか2 関係者の精神状態を最も優先すべき3 リスクの最大値・発生の可能性の検討4 レピュテーションリスクの検討5 対応は2段階で検討すること第2節 社内調査実施の手順と勘所1 論点の抽出書式1-1 論点整理メモ2 ヒアリングの事前準備3 ヒアリング時のポイント書式1-2 ヒアリングスケジュール4 調査対象者(加害者)のヒアリング時の留意点5 ヒアリングの諸問題 書式1-3 供述録取書第3 節 事実認定の考え方1 4 つのポイント2 モデルケース第4 節 社内調査報告書のポイント1 訴訟の見通しを具体的に示す2 書き方の留意点書式1-4 調査報告書社内調査を踏まえた対応第2章第1節 懲戒処分1 思考の手順書式2-1 論点整理2 量定のその余のポイント第2節 人事権の行使1 降職・降格の実施2 懲戒処分と別に実施が可能3 下げ幅には注意第3節 監督責任の追及1 監督義務違反を別途検討2 量定の考慮事由3 人事権の行使4 監督者が複数いる場合第4節 公表の問題1 社内での公表の意義2 プライバシーの問題書式2-2 懲戒処分の周知文3 嫌がらせと評価されないためにセクハラ第3章第1節 全 体 像1 早期対応が肝書式3-1 論点整理メモ2 紛争の流れ3 真相解明より被害者の精神状態を重視第2節 初動対応1 自宅待機命令書式3-2 自宅待機命令書2 産業医面談等3 申告者への説明第3節 社内調査の実施1 事実認定2 法的評価3 社内調査報告書書式3-3 社内調査報告書第4節 対 応1 懲戒処分2 人事異動3 被害者との示談等 書式3-4 合意書4 再発防止策第5節 その余の問題1 虚偽の通報等をした場合の申告者の処分2 社内不倫の処理3 労災申請対応4 被害者が休職した場合パワハラ第4章第1節 全 体 像第2節 初動対応第3節 社内調査の実施1 事実認定2 法的評価3 社内調査報告書書式4-1 社内調査報告書第4節 対 応1 懲戒処分2 異動の実施3 風土の問題かの検証4 示談の実施5 再発防止6 地域的な問題過労自殺(長時間労働)第5章第1節 全 体 像1 基本的な
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作者介紹

横山直樹石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。主な著書として『自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント』(労働新聞社、2020年)、『割増賃金の基本と実務(第2版)』(中央経済社、2020年、共著)、『過重労働防止の基本と実務』(中央経済社、2018年、共著)、『労働行政対応の法律実務』(中央経済社、2014年、共著)などがある。

規格

誠品貨碼 /
ISBN13 / 9784539728727
ISBN10 /
EAN貨碼 / 9784539728727
裝訂 / P:平裝
頁數 / 295
語言 / 4:日文
尺寸 / 21.0X14.9X1.6CM
級別 / R:限

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