会社法・租税法からアプローチする非上場株式評価の実務(改訂版)

会社法と租税法の両方の観点から非上場株式の評価について解説し、好評を博した書籍の改訂版。会計士・税理士業務の中でも最難関の実務である「非上場株式の評価」。株式が移転する原因や目的によって、評価は変動します。本書では、会社法を中心とした場面と租税法を中心とした場面から、取引パターンごとの非上場株式評価の基礎理論と多くの実例から評価実務のエッセンスを抽出し、評価のメカニズムを解明していきます。改訂版では、初版時以降に公表された裁判例や通達の改正など、実務に大きく影響を与える裁判例や裁決例を見直した上で、重要なものについて解説を加えています。非上場株式の評価について悩んでいる実務家に役立つ1冊。 第1章 企業価値評価ガイドラインⅠ 取引目的の株式評価と裁判目的の株式評価Ⅱ 支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値Ⅲ 評価目的と評価アプローチの選定 Ⅳ 具体的な評価方法 1 インカム・アプローチ ? DCF 法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法) ? 調整現在価値法 ? 残余利益法 ? 配当還元法 ? 利益還元法(収益還元法) 2 マーケット・アプローチ 3 ネットアセット・アプローチ Ⅴ 種類株式の評価 第2章 会社法における非上場株式の評価Ⅰ 総 論 Ⅱ 譲渡制限株式の譲渡 1 裁判例の傾向 ? 概 要 ? 少数株主にとっての株式価値で算定した事例 ? 国税庁方式の問題点 2 非流動性ディスカウント 3 評価方法の選定 32Ⅲ 募集株式の発行等 431 直接損害説と間接損害説 442 募集株式の消化可能性 463 特殊な論点 4 少数株主を締め出すための第三者割当 5 最近の裁判例 Ⅳ 少数株主の締出し 1 非上場株式の時価が問題になる場面 2 裁判例の傾向 ? 株式買取価格決定申立事件 ? 株式取得価格決定申立事件 ? 公正な価格の決定方法 Ⅴ 株式交付型組織再編 1 裁判例の傾向 2 基本的な考え方 3 ナカリセバ価格 4 公正な組織再編比率 5 事前に株式の買集めが行われていた場合 Ⅵ 従業員持株会 1 相続税対策と従業員持株会 ? 相続税対策としての株式分散 ? 従業員持株会を用いる理由 2 従来の学説 3 最高裁判所の判断 4 札幌地判平成14 年2 月15 日 5 小 括 Ⅶ 時価純資産法における税効果会計の適用 第3章 租税法における非上場株式の評価Ⅰ 概 要 Ⅱ 相続税法上の評価 1 概 要 2 原則的評価方式 ? 概 要 ? 会社規模の判定 ? 類似業種比準方式 ? 純資産価額方式 ? 特定の評価会社の株式 3 特例的評価方式 4 実態純資産の調査と含み損の実現 ? 通常の決算と実態純資産に差異が生じる理由 ? 実態純資産の調査と相続税対策 5 役員貸付金・役員借入金の解消 6 加藤論文 ? はじめに ? 取引相場のない株式の評価方法の問題 ? 評価方式・評価体系の見直しの試み ? 改正についての私見 ? まとめ Ⅲ 法人税法上の評価 Ⅳ