裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント | 誠品線上

裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント

內容簡介

內容簡介 税理士は、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門職であり、納税者から税務申告の代行等を委任されたときは、委任契約に基づく善管注意義務として、委任の趣旨に従い、専門家としての高度の注意をもって委任事務を処理する義務を負うものと解される。この高度の注意義務に違反し、その結果、依頼者に損害を生じさせた場合には、債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。また、契約関係にあろうとなかろうと、税理士の行為が不法行為の要件を満たす時も、同じく損害賠償義務を負うことになる。株式会社日税連保険サービスのホームページに掲載されている税理士職業賠償責任保険事故事例(2022年7月1日~2023年6月30日)によると、保険金の支払状況は、2020年は22億5600万円、2021年は17億7000万円、2022年は18億300万円とされている。著者が代表社員を務める弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士だけが会員になれるリーガル・サービスを提供しているが、そこでは、日常的に、税理士損害賠償の相談がある。前述の税賠保険の統計や判例集に掲載される税理士損害賠償の裁判例は、氷山の一括であり、実際には、その何倍もの税理士損害賠償請求がされ、訴訟にならずに和解により解決され、または、訴訟上の和解で解決しているのが実情である。また、税理士から当事務所に寄せられる税理士損害賠償の相談は、税理士になって初めての経験である、ということが多いことも特徴である。つまり、これまで一度も損害賠償請求をされた経験のない税理士であっても、いつ、自分が当事者になるかもしれない、ということである。その意味でも、税理士は、税理士損害賠償で訴訟に発展した事例にどんなものがあるのか、また、税理士が勝訴、または敗訴した税理士損害賠償の回避ポイントはどこにあるのか、について知っておくことが、自ら税理士損害賠償の当事者にならないための有益な知識となると考える。そこで、本書では、比較的最近の税理士損害賠償の裁判例をピックアップし、事案、争点、双方の主張、判決を紹介した上で、その訴訟において回避ポイントについて解説を試みるものである。 「税理士を守る会」でリーガル・サービスを提供する弁護士で税理士である著者が、税賠裁判例を詳細に分析、回避ポイントを解説する。

作者介紹

作者介紹 谷原誠"弁護士平成6年弁護士登録、東京弁護士会所属、東京税理士会所属。みらい総合法律事務所代表パートナー。「税理士を守る会」主催(2024年10月現在約420税理士事務所が会員)【著書】「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)「税務のわかる弁護士が教える税務調査に役立つ""整理表"" -納税者勝訴判決から導く""七段論法""」(ぎょうせい)「税理士SOS 税理士を守る会質疑応答集」(ロギカ書房)他、50冊以上。【研修実績】東京税理士会、北海道税理士会、東海税理士会、沖縄県税理士会、関東信越税理士共同組合、他多数。"

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