宇宙の研究開発利用の歴史 | 誠品線上

宇宙の研究開発利用の歴史

內容簡介

內容簡介 宇宙研究開発の軌跡――科学技術・産業の歴史と政策・法制度の歴史宇宙計画は、科学技術の発展とともに、そして、冷戦をめぐる政治的なせめぎあいとともに進展してきた。宇宙をめぐる歴史としては、1969年に人類初の有人月面着陸を実現した「アポロ計画」に主眼を置いた宇宙開発史あるいは宇宙科学技術史、1957年にソ連が人類初の人工衛星打ち上げによって世界に衝撃を与えた後の宇宙法に端を発し、宇宙に関する国際法や宇宙条約といった法整備に関わる宇宙法制史・宇宙政策史、そして、宇宙計画を支えてきた各企業の科学技術の進歩をたどる宇宙産業史がある。本書は、日本および世界の宇宙政策や宇宙計画に関する歴史について、政策・法律・科学技術・産業からまとめ、宇宙の歴史研究の全体像を提示する。●本書の構成第1部 日本の宇宙政策や宇宙計画に関する歴史日本の宇宙政策の始まりから現在までの変遷を、自主路線と国際協力に注目して検証する。日本の宇宙政策は政治外交において、そして体制・組織として、どのように位置づけられてきたのか。国会での議論や、特殊法人宇宙開発事業団(NASDA・1969年設立)が文部科学省宇宙科学研究所(ISAS)や独立行政法人航空宇宙技術研究所(NAL)と統合して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)となった歴史からたどる。また技術開発との関連として、日本の宇宙科学の始まりである1955年のペンシルロケット発射実験、1970年の日本初の人工衛星「おおすみ」打ち上げ成功、1990年代のM-Vロケット開発と2000年代以降の本格的惑星探査などを担ってきた組織としてのJAXA、ISASの変遷も検証する。さらに、2008年の「宇宙基本法」成立以降、日本が本格的に取り組むようになった宇宙に関する安全保障について、20世紀の東西冷戦中との比較を通じて分析する。第2部 欧米、ロシアの宇宙政策・宇宙計画史アメリカのアポロ計画を国際競争・協力の観点から再検討したうえで、ソ連・ロシアの宇宙活動の歴史を詳らかにする。人類初の人工衛星スプートニクや宇宙船ヴォストークによる有人宇宙飛行、無人月探査、宇宙ステーションといったソ連の功績は、どのような組織と人々によって成し遂げられたか。また、ヨーロッパ宇宙機関(ESA)の活動を中心に、独自のアリアンロケット開発、アメリカのスペースシャトル計画や現在の国際宇宙ステーション(ISS)計画への参加等を、アメリカや旧ソ連(ロシア)との競争・協力の観点から検証する。第3部 日本の民間企業の宇宙事業史日本の宇宙政策では、ロケットや人工衛星の研究開発をできるだけ多くの企業に分業分担させ、宇宙産業全体を育成するという方針が取られてきた。日本の宇宙計画を支えてきた企業5社として、三菱重工(全体取りまとめと液体燃料ロケ 日本および世界の宇宙政策や宇宙計画に関する歴史について、政策・法律・科学技術・産業から検証する。

作者介紹

作者介紹 渡邉浩崇大阪大学COデザインセンター特任教授、同大学院法学研究科招へい教員。専門は、国際政治学、外交史、宇宙政策、宇宙法。とくに日本、米国、ロシアの宇宙政策の歴史を研究。大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。途中、米国ワシントンDCにあるジョージ・ワシントン大学国際関係エリオット・スクール宇宙政策研究所に留学、客員研究員、現在は同宇宙政策研究所在外研究者。2013年から2014年まで内閣府宇宙政策委員会臨時委員(調査分析部会)。主な研究業績として、Hirotaka Watanabe, “Japan’s Space Strategy: Diplomatic and Security Challenges,” in Eligar Sadeh, ed., Space Strategy in the 21st Century: Theory and Policy (Taylor and Francis, Routledge, 2013), pp. 278-302, 渡邉浩崇「冷戦とアポロ計画―米国宇宙政策における競争と協力―」(博士論文・大阪大学、2010年9月)。榎孝浩国立国会図書館利用者サービス部科学技術・経済課。大阪大学大学院法学研究科博士前期課程を修了後、2011年4月、国立国会図書館に入館。国会議員や秘書、政党等に調査サービスを提供する調査及び立法考査局に配属され、2011年10月から2019年3月まで文教科学技術課及び科学技術室で宇宙政策を含む科学技術政策や教育政策などを担当。2019年4月より現職。橋本靖明防衛省防衛研究所主任研究官、前政策研究部長。専門は国際法(海洋法、航空法、宇宙法、サイバー法など)や安全保障法制。慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)(1987年)、ライデン大学博士候補(国際法)(1996年)。ユトレヒト大学法学部国際法研究所客員研究員(1995~1996年)、内閣府宇宙政策委員会臨時委員(2013~2014年)、国際宇宙法学会理事(2013~2016年)、駒澤大学講師(2007年~)、防衛大学校大学院講師(2014~2020年)、政策研究大学院大学連携講師(2019年~)などを歴任。宇宙関係の著作として、「中国の宇宙開発―国力増強と国威発揚の手段」(『東アジア戦略概観2008』防衛研究所、2008年)、「宇宙空間の安全保障利用―その歴史と我が国の課題」(『日本をめぐる安全保障―これから10年のパワーシフト』亜紀書房、2014年)、「宇宙ゴミ(スペースデブリ)への対応」(『海外事情2020年3・4月号』拓殖大学海外事情研究所、2020年)。

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