內容簡介
內容簡介 公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版(H29.3刊)以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書!また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ&Aを整理致しました。●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応!● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応!● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書! 第1章 公益法人・一般法人の法務・ガバナンス1 制度概要・設立・公益認定Q1 非営利法人に関する規律の概要Q2 公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴Q3 一般社団法人・一般財団法人の設立に当たっての疑問点Q4 「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲Q5 公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合Q6 特定の立法政策や社会政策を推進する事業Q7 公益認定で気を付けるべき点2 理事・理事会(1) 理事Q8 理事の数が足りないQ9 いわゆる連座制への対処法Q10 役員報酬額の決定を理事会・代表理事に一任することの可否Q11 交通費名目での金銭の支給Q12 使用人兼務理事への報酬Q13 法人会員の代表者を理事にする場合(あて職)の注意点と補欠理事の選び方Q14 理事の解任と報酬Q15 業務執行理事とはQ16 代表理事の解職と理事の解任Q17 理事の任期を合わせるにはQ18 理事選任後の登記Q19 代表印の印鑑登録Q20 善管注意義務と忠実義務Q21 理事の善管注意義務の具体的内容Q22 名目的理事の責任Q23 代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違いQ24 理事が行うリスクの高い取引と役員責任Q25 役員責任の減免制度Q26 退任した理事の責任Q27 成年被後見人を役員として就任させることができるかQ28 社員代表訴訟での和解(2) 理事会Q29 総会直後の理事会の招集手続Q30 代表理事の選定と理事会の開催Q31 理事の数が多い場合の理事会の運営Q32 理事会と社員総会の同日開催の可否Q33 理事会の招集権者Q34 職務執行状況の報告の内容Q35 職務執行状況の報告の方法Q36 理事会における議題と議案の区別Q37 招集通知に記載のない議題Q38 監事の出席と理事会の有効性Q39 重要な財産及び多額の借財の内容Q40 支部長は重要な使用人に当たるかQ41 利益相反取引の内容Q42 理事を兼任している団体への助成金Q43 理事による議決権行使が認められない場合Q44 代表理事の解職と特別利害関係Q45 理事会の決議が省略できるときQ46 議事録の署名人Q47 理事会決議を省略したときの議事録の書き方Q48 理事会の報告の省略Q49 議事録への反対意見の記載Q50 理事会決議を撤回した場合の効果Q51 事務所移転と必要な手続3 監事Q52 後任の監事の任期Q53 増員した監事の任期を他の監事と合わせることの可否Q54 監事が有する会計監査人の選解任等に関する議案決定権
